| おはようございます！ 週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。同国最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言。今回の遺体発見により、遅々として進まない停戦協議に失望していたイスラエル国民の間には衝撃が走った。国民の怒りの多くがネタニヤフ氏に向けられている。 ドイツ東部２州の州議会選で、ショルツ首相率いる連立与党が敗北した。極右と左派のポピュリスト政党が両州の約半数の票を得たもようだ。出口調査によれば、テューリンゲン州では極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が得票率32.8％で勝利する見通し。極右政党がドイツの州議会選で勝利を収めれば、第２次世界大戦後で初。ただ、政権を樹立できる可能性は極めて低い。主要政党で票を集めたのは保守系のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のみだった。 ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利下げ決定がほぼ確実視されているが、８月の雇用統計など今後発表される労働市場関連の指標が、追加利下げの必要性を巡り政策担当者に洞察を与えることになろう。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは雇用統計について「非農業部門雇用者数は７月の不本意な数値から改善される可能性が高い」としつつ、年次改定で81万8000人の下方修正となったことで、当局者は数字を額面通りに受け取るのをためらうのではないかと述べた。 中国の製造業活動が８月に４カ月連続の縮小を示した。今年の経済成長目標の達成に苦戦する可能性があらためて浮き彫りとなった。国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.1と、前月の49.4から低下。予想中央値は49.5だった。また住宅市場も８月に販売不振がさらに深刻化。不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）と、減少率は７月の19.7％から拡大した。 ロシアは１日未明までに首都モスクワを含む十数の州でウクライナのドローン（無人機）158機を撃墜したと明らかにした。今回の攻撃ではモスクワの製油所で火災が発生。ロシア国防省によると、モスクワとその周辺地域は合計９機のドローンによる攻撃を受けた。ウクライナのゼレンスキー大統領は８月31日夜、国民向けの定例演説で、同国軍がロシア国内の軍事目標を攻撃することを認めるよう同盟国に改めて訴えた。 大混乱から劇的に回復した８月の米市場、教訓はコンセンサスのもろさ バフェット氏、ＢｏｆＡ株また売却－早期開示不要の水準に接近 (1) ハリス氏、ミシガン州でもトランプ氏に肉薄－大統領選の激戦州で勢い | 
No comments:
Post a Comment