Crypto News: 1日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
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報復の応酬

米国とイスラエルは2月28日朝、イランに対して大規模なミサイル攻撃を開始した。イランは対抗措置として、イスラエルに加え、中東各地の米軍基地などに報復攻撃を実施。この攻撃で湾岸地域の一部空港も被災した。市場への影響は不透明だが、一部のデジタル資産は値上がりした。トランプ大統領はイラン海軍9隻を米軍が破壊し、沈めたと投稿した。一方で米中央軍は作戦中に米兵3人が死亡、5人が「重傷」を負ったと発表した。アトランティック誌によれば、トランプ氏はイランの新たな指導部と協議することに同意したとも述べている。オマーン外務省によれば、イランのアラグチ外相はバドル外相との電話会談で、イランが緊張緩和と安定化に向けた「真剣な取り組み」を排除しない考えを示した。

増産再開

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4月の原油生産をやや大きく増やすことで原則合意した。米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに広がった紛争が、原油相場の上昇を招く恐れが強まっている。サウジアラビアとロシアを主導とする主要メンバーは、日量20万6000バレルを増産する。一連の増産は1－3月期に停止していた。4月の増産幅は、昨年10－12月に実施していた日量13万7000バレルの月次増産を上回る。中東情勢が混乱する中での決定となった。

重要な一章の終わり

イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日の米国とイスラエルによる攻撃で死亡した。86歳だった。30年以上にわたり国家の政治・宗教生活のあらゆる側面を掌握し、西側諸国との対峙を続けてきた同師の死は、イラン現代史において極めて重要な一章が終わりを迎えることを意味する。今後の展開や誰が後継者になるのかについては、まだ見通しが立っていない。高位聖職者（アヤトラ）であった同師は、1979年の革命で政権を掌握した宗教的・反帝国主義運動から台頭し、地域で最も影響力のある指導者の一人となった。白いひげ、聖職者のローブ、黒いターバン姿のハメネイ師は、禁欲的で清教徒的な家父長のイメージを体現していた。

バフェット流を継続

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）は、ウォーレン・バフェット氏の指針原則を維持し、同氏のCEO退任後もバークシャーは繁栄し続けると投資家にアピールした。年次報告の一環として2月28日に公表した初の株主向け書簡で明らかにした。資本規律や誠実さ、長期投資といった同社の中核的価値観は変わらないと約束しつつ、バフェット氏と協議の上で自社株が内在する価値を下回っていると判断した場合には、自社株買いを実施するとの株主還元方針を改めて確認した。書簡はまた、日本投資の重要性や長期的な価値創出の機会という点で、米国の主要投資先と同等と位置付けているとの考えを示した。

ボラティリティー

中東での急速な紛争拡大が投資家の不安を高めており、米国債や金、スイス・フランといった安全資産への資金シフトを後押ししている。マクロトレーダーによれば、週明けに取引が全面再開されれば、エネルギー市場に注目が集まる見通しだ。オーストラリアでドルなどの通貨の取引が始まる段階から、ボラティリティーが高まることが示唆されている。中東の混乱が長期化する可能性や原油高の波及効果が、株式を売却して安全資産に資金を移す新たな理由となっている。