Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

突然の方向転換

トランプ米大統領は米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を90日間停止することを承認。「この期間中の相互関税を大幅に引き下げて10％とする。即時発効する」と、相互関税が発動された13時間後というタイミングで突如方針を転換した。一方で、中国に対しては関税を125％に引き上げた。ベッセント財務長官は今回の方針転換をトランプ氏の勝利と位置づけ、「この瞬間まで方針を貫くには大きな勇気が必要だった。これは最初からトランプ氏の戦略だった」と記者団に語った。

早くも予想撤回

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、トランプ氏が発表した90日間の相互関税一時停止措置を受け、米経済のリセッション予測を撤回した。ジャン・ハッチウス率いる同行エコノミストはリポートで、「トランプ大統領の発表前の時点では、先に発効した相互関税を受けてリセッションを基本シナリオとする予測に切り替えていた」と説明。「現在は、それ以前のリセッションなしという基本シナリオに戻している」と記した。

集団で中国に臨む

ベッセント米財務長官は、同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と発言。「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と語った。同氏は欧州連合（ＥＵ）が米国から離れ、中国に軸足を移そうとしていると警告し、「それは自らの首を絞めるようなものだ」と述べた。

スタグフレーション

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者がスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）のリスクを指摘していたことが分かった。当局者ほぼ全員が「インフレへのリスクは上向きである一方、雇用へのリスクは下向き」との認識を示した。バランスシートの縮小ペース減速が決まった背景についても、さらなる手掛かりが示された。複数の当局者は縮小ペースを緩める「説得力のある根拠は見当たらない」との見解を示していた。

日鉄買収案に勢い

アクティビスト（物言う投資家）の米アンコラ・ホールディングス・グループは、鉄鋼大手ＵＳスチールの取締役会に推薦していた候補者を撤回すると明らかにした。日本製鉄による買収案が進展している兆候が見られるためとしている。今回の動きはトランプ大統領が同買収案について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じたことを受けたもの。アンコラは声明で、日本製鉄による１株55ドルの買収案に「明らかな勢いが見られるため」、今回の決定に至ったと説明した。