Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ドナルド・トランプ氏は今回の米大統領選で７つの激戦州全てを制した。アリゾナ州でも勝利したことがＡＰ通信の報道で分かった。バイデン大統領は13日にトランプ次期大統領をホワイトハウスに迎え、選挙後初の会談を行う。政権移行準備としての人事に関してトランプ氏は、ニッキー・ヘイリー元国連大使とマイク・ポンペオ元国務長官は起用しないことを明らかにした。自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、政権に招くつもりはないと表明した。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、好調な経済と生産性上昇により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ幅を従来予想より縮小する可能性があると述べた。ＦＯＸニュースの番組で、トランプ次期政権と新議会による政策がインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早との考えを示した。またＣＢＳの番組では、「インフレ率が当局目標の２％まで確実に低下していくという確信が欲しい」とも語り、インフレ退治は終わっていないとの見解を示した。

トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは到底言えないと、複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。ブラックロックでグローバル債券最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリック・リーダー氏は、債券価格が現行水準から上昇すると期待すべきでないと話す。ＪＰモルガン・アセットＣＩＯのボブ・ミシェル氏も、トランプ氏の返り咲きで米10年債利回りが上昇し、いずれ５％に戻ると警告する。

ドイツの野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるメルツ党首は、自国の国際的地位を高めるためトランプ次期米大統領と協定を結ぶ意向だと明らかにした。独誌シュテルンとのインタビューで、「米国ははるかに攻撃的な姿勢だ。一方だけが利益を得るのではなく、双方にとって良い取り決めを結ぶべきだ。トランプ氏はそれを取引と呼ぶだろう」と発言。ショルツ首相を「レームダック」とも呼び、３党連立政権が先週崩壊したことを受けて、早期総選挙の日程を前倒しするよう促した。

外国企業は７－９月（第３四半期）に中国から一段と資金を引き揚げた。国家外為管理局のデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は第３四半期に81億ドル（約１兆2400億円）の流出超となった。１－９月では約130億ドルの流出超。地政学的な緊張の高まりや中国経済への悲観、自動車など一部業界で中国企業との競争が激化していることが背景にある。現在の減少傾向が年内続いた場合、比較可能なデータが確認できる1990年以降では初めて、年間ベースで対中直接投資が流出超過となる。