| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「時間とともに」政策金利を引き下げていくと表明。一方で経済全般については、しっかりとした足取りを続けているとの認識を改めて示した。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合で講演したパウエル氏は「この先、経済がおおむね想定通りに進展すれば、政策は時間とともにより中立のスタンスへと移行するだろう」と発言。ただ「われわれはあらかじめ定まった道を進んでいるのではない」とし、政策当局は今後も入手するデータに基づき、会合ごとに判断を下していくと説明した。 ソフトバンクグループのビジョンファンドはオープンＡＩに５億ドル（715億円）を投資する計画だと、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが関係者を引用して報じた。オープンＡＩが予定している資金調達の一環。オープンＡＩは1500億ドルの評価額で65億ドルを調達する方向で交渉中とされる。同資金調達ラウンドはスライブ・キャピタルが主導し、オープンＡＩの最大の支援者であるマイクロソフトなども参加が見込まれている。ＡＩに力を入れるソフトバンクＧだが、これまでオープンＡＩには投資していない。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレを抑制できるとの楽観を強めており、それを10月の政策判断に反映させると、ラガルド総裁が語った。欧州議会での発言。政策委員会内で利下げ気運が高まっていることを、これまでで最も強く示唆した。ラガルド氏は「直近の２カ月でディスインフレは強まった」と指摘。「コアインフレも低下のトレンドが見られる。この方向性が続くだろう」とし、ユーロ圏はインフレ低下の方向に向かっていると述べた。短期金融市場で織り込まれる10月の0.25ポイント利下げの確率は、やや上昇して85％となった。 中国の習近平国家主席は、これまでで最も広範な景気刺激策を打ち出してから初となる公の場で、同国の前途が多難になる可能性があるとして警戒を促した。建国75周年を記念する演説で習主席は「潜在的な危険に留意し、雨の日に備えなければならない」と述べた。ただ、経済対策について新たな詳細は明らかにしなかった。30日発表の９月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５カ月連続の縮小となり、中国政府が早急に行動する必要性があることを浮き彫りにした。 米衛星放送大手ディレクＴＶと同業ディッシュが合併で合意した。米国最大の有料テレビプロバイダーが誕生する。ディレクＴＶは衛星通信インフラ会社のエコスターから子会社のディッシュを取得するが、名目上の対価は１ドルとし、これに約97億5000万ドル（約１兆3900億円）の債務継承分が加わる。ディッシュの社債保有者が少なくとも額面15億6800万ドルのヘアカット（債務削減）に同意することが、合併の前提条件。ディレクＴＶとディッシュ合併の話は20年前から浮上しては消えるを繰り返していた。それ以降、テレビ業界の構図は劇的に変化している。 その他の注目ニュースイスラエルの限定的なレバノン地上侵攻、近く迫っている恐れ－米当局者 食料買いだめしないで、ＮＹ州知事が呼び掛け－大規模米港湾スト迫る クオンツファンド、中国株急騰で追い証に直面－成績回復途上で打撃 | 
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