| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 ハリス米副大統領は２日にペンシルベニア州ピッツバーグを訪問する際、米鉄鋼大手ＵＳスチールは引き続き国内で所有・操業されるべきだと発言する予定だ。同社買収を計画する日本製鉄にとってはさらなる逆風となる。ピッツバーグにはＵＳスチールの本社があり、売却に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も本部を置いている。ハリス氏は米国の鉄鋼労働者支援を強調する予定だという。この発言は、同買収案に関するハリス氏の最初のものであり、安全保障の見直しが進む中、真っ向から取引を阻止するには至っていないバイデン大統領と同じ姿勢だ。 フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となれば87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。ＶＷはこのほか、2029年まで雇用を保障するという労組との協定の打ち切りも目指している。 動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）は、複数の銀行を起用し95億ドル（約１兆3900億円）の融資を確保しようとしている。実現すれば日本を除くアジアで最大のドル建て企業融資枠となる。関係者が明らかにした。シティとゴールドマン、ＪＰモルガンが今回の資金調達でコーディネーターを務めている。期間は３年で、最長５年まで延長可能だという。 みずほフィナンシャルグループ傘下のアセットマネジメントＯｎｅは、年内にも国内の大型株に特化したアクティブファンドの運用を始める方針だ。公募投資信託市場で外国株式指数への連動を目指すインデックス投信に人気が集まる中、投資家の需要を掘り起こす余地があるとみる。杉原規之社長はインタビューで、「マザーマーケットの日本を強くしていくために必要となるのは、日本株のプロダクト」だと強調した上で、長期投資の受け皿として５－10年かけて「数千億円単位のファンドに育てたい」と語った。 中国政府が電気自動車への買い替えを促進する補助金を倍増したことを受け、テスラは上海工場からの出荷台数を２カ月連続で増加させた。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が２日に発表した暫定集計データによると、同社は８月にセダン「モデル３」とスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を８万6697台前後出荷した。これは前年同月比で約３％増。 トレーダーの足をすくう９月、火種は尽きず－慎重さがかじ取りの鍵 利下げでも株式相場上昇は失速する可能性－ＪＰモルガンのマテイカ氏 新政権での財政目標、「ＰＢ黒字対ＧＤＰ比」が選択肢－土居慶大教授 | 
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