| 「民主主義には定められたプロセスがある。お互い妨害する必要はない」。オバマ元米大統領はこの週末、選挙集会で演説中に野次を浴びせられ、こう返しました。立場の異なる人に礼儀を示す重要性について話している最中でした。オバマ政権後に深まった米国社会の分断を乗り越える道はあるのか。１週間後の中間選挙に向けたキャンペーンでは、テレビ広告などを通じた中傷合戦が相変わらず目立ちます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 バイデン米大統領は、記録的な利益を出している石油会社に対する課税強化で議会と協力する考えを明らかにした。米国の石油生産・精製能力の引き上げに取り組んでいない石油会社が対象。中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰が民主党の足かせとなっている。 31日の米株式市場でアップル株が下落、一時2.5％安となった。中国鄭州市にある「iPhone」の主要製造工場での厳格な新型コロナウイルス対策とそれに伴う混乱について、バークレイズのアナリストは「今後数週間で状況が大幅に改善されない場合、10－12月期にプロモデルの出荷が1000万－1200万台不足する可能性がある」と指摘。「アップルが10－12月期のコンセンサス予想を達成するとの見通しには否定的になりつつある」とリポートに記した。 ユーロ圏のインフレ率は再び過去最高を更新した。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比10.7％上昇。市場予想は10.3％上昇だった。７－９月期の域内総生産（ＧＤＰ）は0.2％増に鈍化。エコノミスト予想は上回ったものの、４－６月の0.8％増に比べはるかに弱い成長となった。エネルギー危機が企業と家計に打撃を与える中で、10－12月はマイナス成長に落ち込むと広く予想されている。 ルノーと日産自動車のアライアンス再構築を巡る協議が暗礁に乗り上げていると、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が伝えた。報道を受けてルノー株は一時4.2％下げた。ＤＪによると、ルノーが日産への出資比率を引き下げる協議は、知的財産権などが問題となり合意に達することができないでいる。両社は11月15日に東京でイベントを予定しているものの、アライアンス再構築の協議は継続中で、遅れが発生するか破談となる可能性も残っていると、ブルームバーグは先に報じていた。 大手地銀の山口フィナンシャルグループは有価証券運用の強化に向け、市場部門の人員を今後２年半で３割増やす計画だ。うち半数は外部採用とする方針。私募形式の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や国内外の事業債など、市場環境に左右されにくい商品の割合を増やし、利回りを重視した投資戦略に転換する。椋梨敬介社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。 ＥＳＧ顧客が運用会社への追加規制を期待－「ラベル問題」で ソニーＧ決算、ＰＳ５の販売動向や中国スマホの見通しが焦点に トヨタ決算、歴史的な円安追い風に上方修正なるか－生産見通しも注目 | 
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