4月も終盤、カレンダーは大型連休が近づいていますが、旅好きには残念なお知らせです。 ANAとJALは、5月から国際線の航空運賃に上乗せする燃油サーチャージの上限額を引き上げると発表しました。ANAは27年度から国内線への導入も検討しています。 トランプ米大統領は「停戦の無期限延長」を掲げていますが、マーケットの反応は、以前に比べてやや鈍くなっています。気にかけているのは、封鎖が解けないホルムズ海峡と、そこから広がる実態経済への影響です。 1週間を振り返りながら、先を見通すための五つのトピックを厳選しました。最新ニュースやマーケット情報はブルームバーグ日本語サイト（https://www.bloomberg.com/jp）でもご覧いただけます。
米アンソロピック社の最新AI「Mythos（ミトス）」で不正アクセスが発覚し、世界の金融当局が防衛に動いています。 「人間が27年間見逃してきた脆弱性を一晩で特定する」ほどの圧倒的なサイバー攻撃能力を持つミトスの脅威。イングランド銀行は23日に主要行を集め「備えができている」と早々に確認、シンガポール当局も即座に警告を発しました。 片山さつき金融相は、3メガバンクの頭取や日本銀行の植田和男総裁らと会合。官民共同の作業部会を立ち上げました。
片山さつき金融相 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
三菱UFJ銀行の大沢正和頭取はインタビューで、サイバーリスクを「金融機関のトップリスク」と位置づけ警戒を強めています。ただ、国内の危機感の共有は始まったばかり。チームみらいの安野貴博氏は「各国の動きに比べ日本の初動は遅い」と、防御のみならず最新モデルへの早期アクセス確保を提言しています。
イラン情勢は膠着（こうちゃく）状態で、ホルムズ海峡開放の期待が後退しています。北海ブレントが105ドルを突破するなど原油価格は高止まりしており、市場は単なるリスク懸念を超え、現実にエネルギー供給が途絶する「現物ショック」を織り込み始めました。
米国とイランの和平協議を控え、会場近くでは厳戒態勢が敷かれた（イスラマバード、4月20日） Photographer: Aamir Qureshi/AFP/Getty Images
舞台裏では、トランプ氏自身の「言葉」が交渉の足かせとなっている、との分析もあります。「石器時代に逆戻りさせる」といった威圧的なSNS投稿がイラン指導部の誇りを傷つけ、合意への意欲を著しく低下させているためです。 側近の間でも、封鎖継続でイランを生産停止に追い込むべきだとする強硬派と、エネルギー高騰が11月の中間選挙に響くことを懸念する慎重派で意見が割れており、ホワイトハウス内の不一致が出口をさらに遠ざけています。
中東の物流停滞は、日本の基幹産業である自動車生産にも及んでいます。 国内生産の70%を中東に依存するアルミの供給が危機に。愛知県の加工現場からは「在庫が切れる5月以降は待ったなし」という悲鳴が上がっています。
愛知県蟹江町の加藤軽金属工業の工場で、作業員がアルミ押出材を扱う様子 Photographer: Louise Delmotte/Bloomberg
アラブ首長国連邦（UAE）の主要製錬所は復旧に最長1年を要するとの見方もあり、アルミ価格は戦闘開始から13%上昇しました。JPモルガンのアナリストが「業界は容易に抜け出せないブラックホールに入った」と警告するように、製造現場では工期遅延への警戒がピークに達しています。
「食べログ」などを運営するカカクコムに対して、スウェーデンの投資ファンドEQTが買収を検討していることが明らかになりました。このニュースを受け、同社の株価は9%超、上昇しました。
カカクコムのロゴPhotographer: Igor Golovniov/SOPA Photographer: SOPA Images/LightRocket
KKRによる太陽ホールディングスへのTOBなど、PEファンドによる日本企業の再編劇。日本企業に関連するM&Aが過去最高額を記録した昨年からの流れが続いています。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が9月1日付での退任を発表し、ジョン・ターナス氏へ経営のバトンを渡します。 クック氏は「最初の大きな失敗」を2012年のアップル・マップだと回顧する一方、ヘルスケア関連機能を備えたApple Watchを最大の誇りとして挙げました。ジョブズ氏から引き継いだ時価総額を15年で4兆ドル規模に育て上げた手腕が、改めて注目されています。
アップルのティム・クックCEO Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
トランプ大統領と良好な関係を築き、巧みな政治対応で関税網を潜り抜けてきた外交力も重要なレガシーです。会長職に退いた後も、アップルには不可欠な人物であり続けると見られています。
今週のインタビュー：「イランは簡単には譲歩しない」 |
元BBCの伝説的キャスターとして、国家元首や実力者から「真実」を引き出してきたミシャル・フセインが、ブルームバーグを舞台に世界のキーマンと向き合うインタビューシリーズから。 かつて核合意をまとめたスペシャリストは、トランプ氏の「取引」中心の戦術を危ういと見ています。イランは威圧されるほど誇りを示す。交渉には相手にも成果を与える戦略が必要だと説きます。
Illustration: Uli Knörzer for Bloomberg photo: Stefani Reynolds/Bloomberg
原油高騰を受け、赤沢亮正経済産業相は24日に「6月頃から電気・ガス料金に影響が出始める見通し」だと述べました。燃料価格がタイムラグを経て反映される仕組みから、初夏の訪れとともに家計への転嫁が本格化することになります。 |
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