Crypto News: 1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「石油は自ら取りに行け」

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりエネルギー供給を確保できない国々に対し、「自ら取りに行け！」とSNSに投稿した。また「われわれが撤退すれば海峡は自動的に開く」「イランにあまり長くとどまる必要はない」などと米紙ニューヨーク・ポストに語った。一方、イラン国営通信によると、同国のペゼシュキアン大統領は欧州連合（EU）のコスタ大統領との電話会談で、「戦争終結に必要な意思はある」と述べた。ただ、「侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めているという。米・イランの双方が出口を模索しているとの思惑から、米金融市場では株式が大幅高、米原油先物は反落して終えた。

オマハの賢人が警告

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、ノンバンクとの結びつきが強まる銀行システムに、ぜい弱性の兆候が出現してきたと警告した。「すべては相互に作用しており、一つの問題は別のところに波及する可能性がある」と、経済専門局CNBCのインタビューで発言。懸念が強まっているプライベートクレジットを巡って、市場にパニックが広がれば、多くの投資家が出口に殺到するだろうと述べた。一方、独DZバンクはプライベートクレジット市場は過度に拡大し、米経済に重大なリスクをもたらしていると警告。「著しい規模」および「透明性の欠如」が金融市場のリスクになっていると指摘した。

ラガルド総裁が反論

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は3月30日に開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー相合同オンライン会合の場で、イラン戦争による経済的影響は短期間にとどまるとするベッセント米財務長官の楽観的な見方に異議を唱えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ベッセント氏は戦闘の影響は限定的で、ホルムズ海峡の事実上封鎖などの混乱も一時的にとどまると主張。これに対し、ラガルド氏は影響は長期に及ぶと反論した。一方、北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国は米軍機の着陸や領空通過を相次ぎ拒否するなど、イラン戦争に関与しない姿勢を強めている。既に緊張状態にある米欧関係の亀裂が一段と深まる恐れがある。

アサヒにTOB実施を要求

アサヒグループホールディングス（GHD）に対して、全株主を対象とした公開買い付け（TOB）を実施させるよう、英飲料大手ディアジオの少数株主がケニア当局に求めた。焦点となっているのはディアジオの東アフリカ事業の株式取得だ。アサヒGHDは同事業を担う「ディアジオケニア」の買収により、イースト・アフリカン・ブリュワリーズの株式65%を間接的に保有する見通しで、少数株主はディアジオと同条件でのTOB実施を義務付けるよう求めている。TOBが行われなければ、「ディアジオが受け取る97%のプレミアムと同条件で売却する権利を少数株主から事実上奪う」と主張している。

「Mr.ブレグジット｣再び的中

英国の欧州連合（EU）離脱が市場に及ぼす影響について卓越した洞察力を示し、「ミスター・ブレグジット」の異名を持つストラテジストのジョーダン・ロチェスター氏が再び相場予想を的中させた。現在みずほ銀行のマクロストラテジストを務める同氏は、約4週間前の週末に米国とイスラエルがイラン攻撃を始めた直後から市場を大きく揺るがす事態になると予見し、週明けの取引開始時までに市場の見通しを完全に転換した。英金利先物の推奨を買いから売りへ切り替えたほか、原油価格の上昇を受けてユーロを売ってドルを買い、欧州のインフレヘッジ商品を購入するよう顧客に助言した。