| 自らへの信任を街頭で訴える政治家と、スーパーの棚で値札を見ながら家計に悩む生活者の姿。2月8日投開票の衆院選の裏側で、日本経済は「インフレ対策」と「財政規律」という巨大なてんびんの上で揺れ動いています。
この1週間の焦点を押さえて先を見通すニュース5本、デジタルエディターが選びました。 与野党が競う「食料品の消費税カット」。政局をも動かすインフレはどこで起き、どのような影響を引き起こしているのか？ ブルームバーグは、物価の動きを測る物差しとされる消費者物価指数（CPI）の582品目を分析しました。データが示すのは、コーヒー豆が2.5倍、コメが2倍以上に高騰する現実です。 家計支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は30%を超え、過去最高を更新しています。少しでも安く、胃袋を満たす食材として積極的に買い求めたのは、「もやし」でした。 投開票を控え、投資家は「自民圧勝」を前提にポジション構築をしています。 株買い・円売り・債券売り──。いわゆる「高市トレード」が当面は加速するとみられる一方で、市場には「波浪警報」も鳴り響いています。 オプション市場が織り込む予想変動率は過去10年の政治イベントで最大級に。積極財政への期待が「財政リスク」への懸念に反転した瞬間、株・円・債券の「トリプル安」という嵐が吹き荒れる可能性も否定できません。 金利上昇の先に待つのは成長か、それとも混乱か。市場は8日の夜、そして週明けを見守っています。 憲政史上初の女性首相、高市早苗氏。かつてない若者層の支持を惹きつけています。 財界との密室会合より自宅での政策勉強を好み、ドラム演奏やSNS戦略で若者から推される。この「サナ活」と呼ばれる現象は、根回し型政治への飽和感の裏返しでもあります。  高市早苗首相の演説会（2月3日） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 高市氏と共に働いたり、間近で見たりしてきた十数人への取材から浮かび上がる政治家像や国家観にも迫りました。 投開票の直前には、トランプ米大統領が「全面的かつ完全な支持」を表明。3月19日の首脳会談まで予告されたこの「トランプ・高市」の蜜月ぶりは、日本の地政学的なパワーバランスを塗り替えるかもしれません。 レアアースをはじめ重要鉱物の確保をめぐり、「中国一極」の支配に世界が一歩を踏み出しました。 日本は南鳥島沖、水深6000メートルの海底からレアアース泥の回収に成功。採算度外視だとやゆされても、「経済安全保障」という不可逆な潮流が前へと押し進めています。
一方、米トランプ政権は120億ドルを投じる備蓄計画を発表。さらに日米欧は、中国の安値攻勢に対抗するため「最低価格（プライス・フロア）」の設定で合意しました。米国は55カ国招いた、重要鉱物に関する会議を主催することも表明しています。
効率性より生存を優先する、資源を巡る「軍事レベルの安全保障」。 サイトでは「レアアース攻防－ハイテク覇権の行方」を特集しています。 高騰していた代替資産の市場に今週、冷や水が浴びせられました。 「まるでマカオのカジノだ」。1週間で2000万円以上の資産を失った中国の個人投資家の言葉は、いまの市場を言い表しています。 金価格が一時5500ドルを突破した熱狂の裏で、中国の投機筋はレバレッジを極限まで高めていました。 しかし、米FRB議長人事を巡るドル高の号砲とともに、彼らは一転して狭い出口へと殺到します。  ビットコインが暴落 Photographer: Camilo Freedman/Bloomberg 銀は一時26%安、ビットコインも一時6万ドル割れ目前まで急落。安全な「避難先」とも見られていた代替資産が、実は「最も過密な投機場」だったという皮肉な現実が浮き彫りになっています。 今週、テック業界と株式市場で交わされた言葉が 「SaaSポカリプス（SaaSpocalypse）」。 ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）と、聖書の「黙示録（アポカリプス）」を掛け合わせたこの造語は、AIが既存のソフトウェア企業の仕事を根こそぎ奪い、業界を終末に導くという「破壊的シナリオ」を指しています。 最も注目されたニュースは、AIスタートアップの米アンソロピックが、高度な金融・法務リサーチを数秒でこなすツールを相次いで投入したことです。 投資家は「もう人間が操作する既存ソフトに高い課金をする必要はない」と判断し、一斉脱出（売り）を開始しました。 一方、今週の決算では、アルファベット（グーグル親会社）が年最大1,850億ドル（約29兆円）、アマゾンは2,000億ドル（約31兆円）という、市場の予想を超えたAI設備投資計画を発表しました。  米アンソロピックは、高度な金融・法務リサーチのAIツールを相次いで発表 Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 国内企業でも決算が佳境を迎えています。 パナソニックHDは1万2000人の人員削減という「出血」を伴う構造改革を市場が「再生への一歩」と 評価され、株価は18年ぶりの高値を付けました。対照的に、日本製鉄はUSスチール買収に絡む巨額の資金調達報道が「株式の希薄化」として嫌気され、 急落。攻めの代償を問われる格好となっています。 8日の投開票、そして週明けの市場反応。一人の有権者として自らの意思を投じ、その結果が市場からも現れるのを注視してきましょう。 ブルームバーグのニュースサイトでは、選挙特集のほか、8日夜と9日朝にライブブログ形式で開票速報とマーケットの反応をいち早くお届けします。 よい週末をお過ごしください。月曜の朝、「今朝の5本」でまたお会いしましょう。 | 
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