| 週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 人工知能（AI）業界が引き起こした株式市場の混乱は、相反する2つの懸念を映し出している。一つは、AIが経済のあらゆる分野を劇的に破壊しかねないとの見方だ。AIに取って代わられるリスクがわずかでもあれば、その企業の株式は売られる。もう一つはハイテク大手がAIに投じている巨額資金が、近い将来に大きな成果を生むのかという強い懐疑だ。こうした相反する2つの不安はここ数カ月間くすぶってきたが、過去2週間で株式市場の中心テーマに浮上した。 中国の習近平国家主席は、内需を経済成長の「主要な原動力」とするよう呼びかけた。昨年末の重要政策会議で行った演説の内容が15日公表された。「消費の押し上げと投資拡大の取り組みを連携させ、中国の超巨大市場の優位性を十分に発揮すべきだ」と発言。「民生の改善や将来の成長促進、投資の安定に注力する必要がある」と語った。背景には、世界各国で自国産業の脅威となる安価な中国製品に対する反発が強まっていることがある。 外務省は中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で日本に関して不適切な発言を行ったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。王外相は高市早苗首相を名指しで批判し、台湾有事を巡る発言は「中国の領土主権を直接侵害し、台湾が中国に返還されたという事実そのものを否定するものだ」と発言。日本は「いまだに軍国主義の亡霊に取りつかれている」などと述べていた。 利益の上振れが目立つ堅調な決算シーズンとなる中で、経営陣と投資家の関心はいずれも「AIの脅威」という全く別のテーマに集中している。ブルームバーグ・ニュースが決算説明会の記録を分析したところ、経営陣が電話会議でAIによるディスラプション（創造的破壊）に言及する回数は前四半期からほぼ倍増し、過去最多となった。投資家はリスクがあるとみる企業の株式を躊躇（ちゅうちょ）することなく売却しており、企業の力強い成長は「AI脅威論」によってかき消されている。 ウォール街の銀行は自社の最高経営責任者（CEO）に対し、4000万ドル（約61億800万円）以上の報酬を支払った。合計額は2006年と21年に記録した額を上回る。一部株主からの反発はあるが、おおむね大きな反対なく承認された。世界金融危機への反省からCEOへの報酬を抑制する傾向があったが、20年近くを経て教訓は薄れ、記録的な高額報酬の時代が再来した。 エヌビディア「一強の時代」、王座転落の機をうかがうスタートアップ AI就活の新常識－今すぐ使える「3ステップ攻略法」書類から面接まで 【コラム】投資家を黙らせた高市氏、日本の実験に熱視線－オーサーズ
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