Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

おはようございます！

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

関税で協議へ

石破茂首相は日本時間７日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、関税措置を巡って担当閣僚を指名した上で二国間で協議することを確認した。石破氏は会談後に記者団に対し、日本として関税措置の見直しを強く求める方針だと説明。トランプ氏には関税措置で日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると伝えたという。これに対し、トランプ氏は相互関税に関する交渉を巡り、「厳しくも公正な枠組みが設定されつつある」とソーシャルメディアに投稿した。ベッセント米財務長官は、米国と関税交渉を求める約70カ国・地域の中で、日本は優先的なステータスを得る可能性が高いと述べた。

再審査を指示

日本製鉄によるＵＳスチール買収提案に関して、トランプ大統領は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じた。バイデン前大統領が下した買収阻止の決定を修正する道が開かれた。トランプ氏は「この件でのさらなる行動が適切となり得るかどうか、私が判断するのを助ける」ため、日鉄による「ＵＳスチール買収問題に関して見直しを行う」よう指示した。ホワイトハウスが発表した。ＣＦＩＵＳは45日以内に報告書を提出しなければならない。日鉄は電子メールによる文書を通じ、ＵＳスチールへの投資計画を開始できるよう「適時な解決」が図られることを期待していると述べた。

50％追加関税

トランプ大統領は、中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「中国に50％の追加関税を課す」と警告した。「中国が既に長期にわたる貿易面での不正行為に上乗せする形で課した34％の関税を、明日2025年４月８日までに撤回しない場合、米国は50％の対中追加関税を９日から課す」と、自身のソーシャルメディアで表明。　ホワイトハウス当局者によると、50％の追加関税は、トランプ氏が中国からの全輸入品に対して９日から課す34％の相互関税、および合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関連して先に課した20％の関税に上乗せされることになる。

「悲惨」な分断

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ大統領が打ち出した関税措置による不確実性に関し早期解決を強く求めた。また、米国が長く築いてきた経済的な結び付きが「悲惨に」分断されるリスクを警告した。ヘッジファンドのサバ・キャピタル・マネジメント創業者ボアズ・ワインスタイン氏は、貿易戦争が社債の売りを加速させ、過去の市場危機よりも速いペースで企業破産の波を引き起こす恐れがあると警告した。

差し迫った問題

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は、トランプ大統領の貿易政策は現時点において、経済成長よりもインフレに対する影響の方が大きく、より差し迫った問題だとの認識を示した。新たに発表された関税の発効前に商品を購入しようとする消費者の動きは、2025年初期の経済活動を支える可能性があるが、貿易政策の変更が物価に既に上昇圧力をかけ始めている兆候もあると、クーグラー氏は指摘。「既に見られている関税の影響としては、インフレの方がより差し迫っていると現時点で私はみている」と述べた。