Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「国ベース」の関税発表へ

トランプ米大統領は４月２日にローズガーデンで行われるイベントで相互関税について発表する。ホワイトハウスのレビット報道官が記者団に明らかにした。発表は「国ベースの」関税に関するものだが、トランプ氏は別の機会にセクター別の関税を導入することにも注力しているという。関税率や対象国の詳細については語らなかったが、欧州連合（ＥＵ）や日本、インド、カナダの関税率の例を挙げ、そうした国・地域が新たな関税の対象であることを示唆した。レビット氏は「今こそ相互措置を導入する時であり、米国民にとって正しいことを行うために大統領が歴史的変革に踏み出す時だ」と述べた。

10％に下げで合意

ルノーと日産自動車はアライアンス契約の改定で合意し、相互出資の最低限比率を現行の15％から10％に引き下げると発表した。財務強化の圧力にさらされている日産はこれに伴い、保有するルノー株の最大３分の１の売却が可能になり、現在の評価額で約６億9000万ユーロ（約1120億円）を調達し得る。日産株36％を保有するルノーは、ライバル意識や相互不信の高まりを背景に、日産との提携関係の部分的な解消を進めている。一方、ルノー株の15％を保有する日産は、ルノーの電気自動車（ＥＶ）事業アンペアへの出資義務から解放される。

保有国債の入れ替え

日本生命保険の朝日智司社長は、日本銀行の利上げに伴う利回りの上昇（価格は下落）を受けて含み損が膨らんでいる保有国債について、損失を計上してもさらに入れ替えを進めたいとの考えを明らかにした。金利変動局面でも安定した運用利回りを確保する狙い。１日に社長に就任した朝日氏はインタビューで、円金利の「リスクマネジメントをもう少し強化していきたい」と強調。満期保有による償還を待たずとも、含み損を抱えた国内債券の適切な入れ替えなどにより「最終的な利回りが向上するようなポートフォリオが築けるよう対応していく」と述べた。

４月利下げは未定

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数当局者は、４月に利下げするかどうかをまだ決めかねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。投資家の想定以上に同会合での議論は流動的であることが示唆された。トレーダーが織り込む４月のＥＣＢ追加利下げの確率は80％余り。一方で、ハト派からタカ派まで幅広い当局者がトランプ米大統領の通商政策や欧州の軍事支出拡大を巡る不確実性の高まりを背景に、利下げ休止を検討しているという。４月会合までまだ２週間半あり、当局者の考え方が変わることもあるとしている。

「大きな代償」

米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は、トランプ政権での役割がＥＶ大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）というもう一つの仕事に「大きな代償を強いている」と認めた。政治的に活発になったマスク氏に対し米国内外で反発が起き、その圧力は世界的にテスラの業績や株価に及んでいる。テスラ株はトランプ氏が当選を果たした翌月の12月17日に付けた上場来最高値から46％下げている。