Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

１カ月延期

トランプ米大統領はメキシコのシェインバウム大統領との電話会談を行い、同国からの輸入品に対する25％の追加関税賦課を１カ月先送りすることで合意した。両首脳は合成麻薬フェンタニルや移民の米国流入を防ぐため、メキシコが国境に１万人の警備隊を配置することで一致。両国は今後１カ月、関税を巡る協議を続ける見通しだ。トランプ氏はカナダのトルドー首相とも電話で協議した。中国からの輸入品に10％の関税を課すという自身の意向については、「恐らく」中国側と24時間以内に話すと発言した。

政府系ファンド創設へ

トランプ氏はまた、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設を当局者に指示する行政措置に署名した。ベッセント財務長官とラトニック商務長官候補がこの取り組みの陣頭指揮を執ることになるという。ベッセント氏はファンドは今後１年に創設されるとし、「戦略的に非常に重要」だと説明。ラトニック氏は、このファンドを活用して中国系動画共有アプリ「TikTok」の米事業売却を支援することが可能だと示唆した。

楽観強まる

１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は1.7ポイント上昇し50.9と、2022年以降で初めて活動の拡大を示した。新規受注が加速したほか、生産も拡大圏に転じた。製造業者の間で楽観が徐々に強まっていることを示唆している。今回の調査は、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を賦課すると発表する前に実施された。関税が実際に発動されれば、米生産者のサプライチェーンが混乱する恐れがある。別に発表された１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、確報値）は51.2に上昇した。

様子見

アトランタ連銀のボスティック総裁は、2025年の米経済の行方が不透明な中、追加利下げに踏み切るのは「しばらく」待ちたいとの意向を明らかにした。昨年後半に実施した100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げによる経済への影響を見極めたいとし、「データの内容次第では、しばらく様子見になるかもしれない」と話した。ボストン連銀のコリンズ総裁は持続的なインフレ率上昇の兆しが見られない限り、関税が物価に及ぼす影響に米金融当局が反応する可能性は低いとの考えを示した。

強行通過

フランスのバイル首相は国民議会（下院）で、憲法の特例条項を使って2025年予算案の採択を強行した。野党から不信任動議が出される恐れがある。社会党幹部はこの動議を支持しないと述べており、同党党員が従えば、内閣は崩壊を免れる可能性が高い。一般的なリスク指標であるフランス債とドイツ債の10年物スプレッドは73ｂｐと、約２ｂｐ縮小した。