Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

関税発動へ

トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。実際の関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）。世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争の幕開けと言えそうだ。トランプ氏が講じた措置は幅広い物品に適用されるが、自動車産業とエネルギーセクターに特に大きなインパクトを持つとみられる。カナダとメキシコが即座に対抗策を取ると表明した一方、中国の習近平国家主席はまだ具体的な報復策の発表に至っていない。

ＥＵも警戒

欧州連合（ＥＵ）は、米国がＥＵにも追加関税を課した場合には「断固として対応する」と述べた。トランプ米大統領の通商政策に対する不満が世界的に広がりつつあることを示唆する。トランプ氏はＥＵに対しても関税を賦課する強い意向を示している。欧州委員会の報道官は、ＥＵとして現段階で追加関税が賦課されるとは認識していないと説明。その上で、追加関税発動というトランプ大統領の決定をＥＵは遺憾に思うと述べ、「ＥＵ製品に対して不当または恣意（しい）的に関税を課すいかなる貿易相手国に対しても、ＥＵは断固とした対応を取るだろう」と語った。

新たな現実

米国主導の貿易戦争リスクに過去数週間にわたって身構えてきた金融市場は、新たな現実に対処する必要に迫られる。コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「３日のアジア市場再開時にはペソとカナダ・ドルに売り圧力がかかると予想されるが、それがどれほど深刻なものになるか評価するのは難しい」と指摘。「市場参加者がトランプ氏の言動を真剣かつ文字通り受け止め始めるのに伴い、金融市場は今後数週間、痛みを伴う調整プロセスを経験する可能性がある」と語った。３日早朝の外国為替市場でドルは主要10通貨の大半に対して上昇。カナダ・ドルは一時、１米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、2003年４月以来の安値を付けた。

堅調を予想

７日に発表される１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想中央値で前月比17万人増と、堅調な伸びとなる見通し。昨年11、12両月はハリケーンや大規模ストの影響からの回復を反映して、大幅な伸びとなっており、それよりは鈍化するとみられている。雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の発表も注目されている。昨年８月時点の推計値では、2024年３月まで１年間の雇用者増が81万8000人の下方修正となることが示された。ブルームバーグ・エコノミクスは、これより少ない約70万人の下方修正になる公算が大きいとみている。

停止可能

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は、消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、金利を通じた景気抑制策を当局として止めることができると述べた。ＥＣＢ内でタカ派の同総裁は「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と発言。「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している。しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると述べた。