Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ペース減速が必要

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月、政策金利の引き下げにおいて新たなスタンスを採用した。インフレリスクが高止まりする中、向こう数カ月はもっとゆっくりと行動することを決定した。前回会合の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な地点にある、もしくは近づいているとの認識を参加者が示した」と説明。またＦＯＭＣ予測で経済成長予想が小幅に下方修正されたほか、インフレ高止まりが示された背景として、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフがトランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮し、「仮定としての予測」を盛り込んだことが明らかになった。

不吉な予兆か

米国債市場で20年債利回りが一時５％台に乗せた。インフレ懸念で世界的に金利に上昇圧力がかかる中、国債市場が転換点を迎える不吉な予兆となる恐れがある。20年債利回りが５％を上抜けるのは2023年以来。背景には、トランプ次期大統領の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念がある。10年債利回りも節目の５％が視界に入ってきた。５％に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では2023年後半に到達した。

利回り上昇の背景

イエレン米財務長官は、予想を上回る経済指標が金利見通しの再考を促し、米国債の売りにつながっているとの見方を示した。経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューでの発言。ディスインフレについては、過去数カ月はあまり進展が見られていないが、物価上昇率は低下傾向にあり、労働市場は物価上昇の要因ではないと確信していると語った。

追加利下げ支持

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレ率が当局目標の２％に向けて低下を続けると予想し、年内の追加利下げを支持する姿勢を表明。追加緩和の程度はインフレ面での進展次第だとしつつ、さらなる利下げが適切になるとの認識を示した。またトランプ次期米大統領が公言している関税政策については、インフレに顕著な、または持続的な影響を与えることはないと予想。その予想通りであれば、適切な金融政策に関する自身の見解に影響する可能性は低いと述べた。

伸び減速

ＡＤＰによると、民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速し、８月以来の低水準となった。賃金の伸びも鈍化。米労働市場の緩やかな軟化が2024年に年末まで継続したことを示している。１月４日終了週の新規失業保険申請件数は前週比１万件減少の20万1000件と、昨年２月以来の低水準。このデータは週によって、特に祝日の前後は変動が大きくなりやすい。10日に発表される12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、11月の22万7000人増から伸びが鈍化すると予想されている。