Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

関税で脅し

トランプ次期米大統領は、グリーンランドを巡りデンマークに極めて高い関税を課す可能性があると述べた。経済安全保障のためにはグリーンランドやパナマ運河が必要だと論じ、両地域の関連で軍事および経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない姿勢を示唆した。フロリダ州の私邸マールアラーゴで行った記者会見での発言。会見に同席した中東の不動産開発会社ダマック・グループの創業者フセイン・サジワニ氏は、米国での新たなデータセンター建設に少なくとも200億ドル（約３兆1600億円）を投じると表明した。

景気底堅く

昨年11月の米求人件数は６カ月ぶり高水準となった。ビジネスサービスなどでの増加が寄与。求人件数はほぼ３年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から一連の利下げにつながった。今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。米ＩＳＭ非製造業景況指数では、サービス業の活動拡大ペースが昨年12月に加速したことが示された。仕入れ価格指数は2023年早期以来の高水準。需要は底堅く、インフレが根強く続くとの懸念は高まっている。債券トレーダーは、７月より前の米利下げをもはや完全には織り込んでいない。

ＡＩを拡大

パナソニックホールディングスは、2035年までに人工知能（ＡＩ）を活用したハードウエアやソフトウエア、ソリューション事業の売上比率を現状の数パーセントから約30％に引き上げる方針だ。米ラスベガスで開催中の「ＣＥＳ2025」で発表した。米アンソロピックとの協業や、北米でウェルネス（心身の健康）を支えるサービスを開始する計画も明らかにした。アンソロピックは生成ＡＩブームの火付け役となった米オープンＡＩの元従業員らが21年に設立。米アマゾン・ドット・コムが累計80億ドルを出資するなど、注目を集めている。

表現の自由

メタ・プラットフォームズは、同社が米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了すると明らかにした。今後はユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替え、表現の自由を促進するとしている。グローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏は、投稿監視の仕組みは「行き過ぎ」であり、ユーザーの自由な表現をあまりにも頻繁に阻害しているとした。今回の動きにより、メタの投稿管理はイーロン・マスク氏が率いるＸ（旧ツイッター）により近いものになる。

週５日出社

米銀最大手ＪＰモルガン・チェースは、週５日の出社を全従業員に義務づける準備を進めている。関係者によると、同方針は数週間以内に発表される見通し。在宅と組み合わせたハイブリッド勤務の選択肢を廃止し、新型コロナ禍前の出勤規定に戻ることになる。ジェイミー・ダイモンＣＥＯはこれまで、在宅勤務は若手スタッフにも管理職にも「利点がない」などと述べていた。現在、多くの従業員は週３日のオフィス勤務が義務づけられている。　