Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

提訴

日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が複数の訴訟を米裁判所に提起した。両社は、バイデン氏が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、法の支配を無視したと主張。またＵＳスチールの競争力をそぐために買収阻止に加担したとして、競合クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）と、ＵＳＷのデービッド・マッコール会長を別の米裁判所に提訴した。そうした中、トランプ次期米大統領はＵＳスチール売却に否定的な見解を示した。

辞意表明

カナダのトルドー首相が辞意を表明した。９年余り首相を務めてきたトルドー氏だが、足元で支持率が低迷。フリーランド副首相兼財務相がトルドー氏との意見対立から昨年12月に辞任し、党内から退陣圧力が一段と強まっていた。トルドー氏は新党首が選出されるまでは引き続き首相を務めると説明。その手続きが進められている間、議会は３月24日まで休会となる。

報道否定

トランプ米次期大統領は、選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討しているとの米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を否定。ＷＰは「存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている」とソーシャルメディアに投稿した。ＷＰは先に、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると報じていた。

退任意向

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー氏は、銀行監督担当副議長の職を退く。後任が早期に決まる場合を除いて、同氏は２月28日付で同職を降りる予定。ＦＲＢ理事としての職務は続ける意向だという。大手米銀の資本要件を大幅に引き上げる抜本的な規制案は、バー氏の副議長退任によって先行きが一段と見通しにくくなった。規制案は将来の銀行破綻やシステミックな金融危機の再発を防止するためのもので、バー氏はこの交渉で中心的な役割を果たしてきた。

慎重に

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、追加利下げに関して政策当局はより慎重に進めることが可能との見解を示した。理事は６日、ミシガン州アナーバーで開催されたイベントで「昨年９月以降、労働市場は当時の私の想定に比べて幾分堅調である一方、インフレは根強い」指摘。「当局の２％目標に達するには、まだ先がある」とし、「それゆえ、追加利下げをより慎重に進める余裕がある」と述べた。