Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。決定は全会一致。声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会見で、大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領から辞任を求められても応じるつもりはないと述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は今年２回目となる利下げを実施した。政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とすることを８対１で決定。0.25ポイント利下げはエコノミストの間で広く予想されていた。決定発表後、ポンドは上昇し、２年物英国債は上げを維持した。ベイリー総裁は声明で「金利はここから緩やかに低下し続ける公算が大きい」との認識を示した。四半期金融政策報告では、８月時点の中銀の予測と比較して、労働党政権の予算案がインフレ率を約0.5ポイント押し上げると推計した。

トランプ前米大統領は、今回の選挙で自身の出身地ニューヨーク州を制することができると述べていた。実現はならなかったが、同州は右傾化し、トランプ氏はこの民主党の牙城をじわり切り崩しつつある。ニューヨーク市および州の選挙管理委員会によると、開票率97％の時点で、トランプ氏はニューヨーク市で30.5％、同州では43.3％の票を獲得。共和党の候補者としては少なくとも1996年以降で最高だ。民主党の地盤であるマンハッタンでさえ、ハリス副大統領は民主党候補としては2000年のアル・ゴア氏以来の低い得票数にとどまった。

米労働コストは７－９月（第３四半期）に前期比年率1.9％上昇し、市場予想を上回る伸びとなった。４－６月分は従来値から大きく上方修正された。インフレ圧力の強まりにつながるリスクがある。７－９月のインフレ調整後の時間当たり報酬は同３％上昇に加速。報酬の上昇ペースがインフレを上回ったのはこれで７四半期連続となった。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加したものの、新型コロナ禍前の平均水準近くにとどまった。

ドイツのショルツ首相は、来週前半までに信任投票に応じるべきだとする野党の要求を拒否した。信任投票の実施は、2025年１月半ばにも総選挙が行われる可能性に道を開く。社会民主党（ＳＰＤ）出身のショルツ首相は６日、連立政権を組んでいた自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相の解任を発表。緑の党、ＦＤＰとの３党連立に終止符を打っていた。ショルツ氏は、苦境に立たされているＳＰＤに回復する時間を与えるため、総選挙を３月まで回避したい考えだ。