マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、金融市場に「トランプトレード」が急増。米国株は急伸し、ドルは主要通貨に対して大幅高。一方で米国債は急落した。これらの動きは、投資家がトランプ政権の2期目が1期目と似たものになると予想していることを明確に示している。減税、規制緩和、関税など、経済成長、企業収益、インフレを同時に刺激する政策が次々と打ち出されると見込まれる。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は7日、0.25ポイントの利下げを実施すると広く予想されている。ただ今後については、利下げの時期と幅についてより慎重な姿勢で臨む可能性があるとの見方もある。大統領選でのトランプ氏勝利は米経済の先行きに強い影響を与える恐れがあり、労働市場を保護しながらインフレ率を目標の2%まで引き下げるという連邦準備制度理事会(FRB)の任務が複雑になりそうだ。 トランプ氏の返り咲きにこれほど尽力したビリオネアはイーロン・マスク氏以外にいない。その努力が報われるのか、やけどを負う羽目になるかは、今後明らかになるだろう。マスク氏は今回、ホワイトハウスに強力な味方を得るだけではない。トランプ氏は、マスク氏に政府支出削減を指揮する正式な役割を与えることを検討している。実際にそうなれば、政策や連邦政府機関に影響を及ぼし得る権限をマスク氏は手にすることになる。それにはマスク氏のビジネス帝国を監督する立場にある政府機関も含まれる。同氏はすでに、完全な自動運転車の承認手続きを加速させるために、全ての権限を行使する考えを示している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ氏の米大統領返り咲きに祝意を表し、物議を醸した2019年の電話会談以来ぎくしゃくしていた同氏との政治的な関係リセットを図った。数カ月前は、ウクライナの戦争終結計画があると主張していたトランプ氏に対し、計画を明らかにするよう強く求めていたゼレンスキー氏だったが、6日には、トランプ氏の「強さによる平和へのアプローチ」が戦争決着につながり得る方程式だと称賛した。 トランプ氏がホワイトハウス復帰を確実にし、上院では共和党が多数派となる見通しとなった。民主党にとって最後の頼みの綱は下院レースに勝利することだ。現在の下院では共和党が僅差で過半数議席を維持しており、民主党が今回の選挙で4議席を純増できれば、多数派党に復帰できる。しかしその鍵を握る複数の州では依然、接戦が続いており勝敗は浮かび上がっていない。結果が明らかになるまでに数日かかる可能性もある。接戦となった22選挙区のうち、6日早朝の時点で勝敗が明確になったのはわずか3区。最終的にはカリフォルニア州の5選挙区が勝敗を握る可能性がある。 トランプ「MAGA2.0」を取り巻く楽観と警戒、問題は高い代償か 原油からEVまで、トランプ氏勝利で一変する米国のエネルギー政策 【コラム】トランプ政権を選んだのは米国だ、世界ではない-クルス |
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