Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

おはようございます！

４月１日にエープリルフールのジョークでユーモアを発揮する企業は珍しくありません。2019年にはグーグルが人工知能（ＡＩ）の進展を通じて花と会話できるサービス「グーグル・チューリップ」を開発したとの動画を発表。遊び心に満ち、明らかにジョークと分かる内容でした。一方で、戯れが行き過ぎて裁判沙汰になったフォルクスワーゲンのようなケースも。コンサルタント会社ページフィールドのローラ・プライス氏は「極めて難しいが、うまくやれば強力なＰＲパンチになり得る」と指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

中国の製造業活動は３月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準を記録。２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が５％前後に設定した今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を達成する上で、製造業が原動力となる可能性があることを今回のＰＭＩは示している。非製造業ＰＭＩは53と、予想の51.5を上回った。

全国銀行協会の福留朗裕（三井住友銀行頭取）新会長は日本銀行による金融政策運営について、しばらくは緩和的な状態が続くとみている。その上で、政策金利の引き上げは、今後１年間で「あったとしても0.25％程度まで」との見通しを明らかにした。１日付で会長に就任した福留氏がブルームバーグとのインタビューで述べた。足元の国内経済情勢を鑑みて、政策金利の水準が「0.5％に行くほど日本の潜在成長率はまだ強くないと思う」とも指摘した。

みずほフィナンシャルグループは不動産向け融資で、物件取得後に実施した温室効果ガス削減の取り組みを評価して金利を下げる新たな融資を始める。借り手にインセンティブを提供することで、中古物件などの環境性能向上を促す狙い。１日から取り扱いを始める。ブルームバーグが入手した社内資料を、広報担当の高橋直大氏が確認した。資料によると、ローンはみずほ銀行とみずほ信託銀行で取り扱う。私募ファンド向けのノンリコース・サステナビリティ・リンク・ローンが対象。物件取得時に目標を設定し、運用期間中の達成状況に応じて金利を引き下げる。

日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者は、米ＵＳスチールの買収を完了させることに同社の力を「集中している」と就任前の３月末に記者団に語った。ＵＳスチールは12日に臨時株主総会を開き、日鉄による買収案について決議する予定だ。ＵＳスチールが米国資本の企業として存続するよう求めたバイデン米大統領の３月の声明について、１日付で就任した今井氏は「われわれは米国で根付いている鉄鋼会社、そういう風にぜひ見ていただけないか」と述べた。米国では長期にわたり事業を行い、約4000人の従業員を抱えていることなどを理由に挙げた。

米国の石油企業がロシアやベネズエラ産原油に対する制裁措置の恩恵を受けている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」がかつて支配していた市場に食い込んでいる。2022年の対ロシア制裁発動以来、米国の原油輸出は月間ベースの記録を５回更新。ベネズエラに対する貿易制限が４月に延長される見通しの中、制裁対象国の原油において屈指の輸入国であるインドで、米国産原油が取って代わりつつある。ＯＰＥＣプラスが供給量を抑制している中で、米生産が記録的な水準に上っていることも、米産油企業が国外市場で足場を拡大する一助になっている。