| トルコで発生した大地震を受け、日本の救助チームの先発隊が出発しました。1890年のエルトゥールル号遭難事件での船員救出や1985年のイラン・イラク戦争での邦人救出に加え、トルコと日本は大地震の際は互いに救助隊を派遣してきました。今回も「困ったときはお互いさま」の精神は続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 トルコ南部で６日に大規模な地震が相次ぎ、トルコとシリアで合計約2500人が死亡し、トルコの主要石油積み出し港への原油輸送は停止を余儀なくされた。トルコ政府によると、集合住宅に多くの人々が取り残され、救助隊員が救出を急いでいる。夜間に雪が強まる中、大勢の人々が暖房用のガスや電気もなく、寒さに耐えている。日本政府はトルコの要請を受け、国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定。共同通信によると、先発隊が６日深夜に出発した。 米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあるという。 イエレン米財務長官は６日、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年12月に前年同期比6.5％上昇に鈍化したことについては、「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。 デービッド・J・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数について、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。Ｓ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。 価格7770万円の「空飛ぶバイク」を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）の米法人エアウィンズテクノロジーズが６日、ナスダック市場上場後の初取引で下落。同社は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ポノキャピタルとの合併を通じて上場。エアウィンズの企業価値は６億ドル（約800億円）超と評価された。ただ市場ではＳＰＡＣとの合併を巡り懸念が広がっており、今回の合併でも悲観的な見方を払拭（ふっしょく）できていないようだ。エアウィンズはポノ株の３日終値から一時59％安。売買停止措置が２度発動された。 サウジ、３月積みの原油販売価格を引き上げ－市場の予想外 【ウクライナ】国防相交代を延期へ、ロシアの財政収支が大幅赤字 新興国資産の急落を予想－世界最大の上場ヘッジファンド運用会社マン | 
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