| おはようございます！ 米テキサス州の小学校で児童19人を含む21人が殺害された銃乱射事件。犯行に使われた銃を製造している企業は自社のウェブサイトで「この悲劇を深く哀しみ、当局の捜査に協力していく」とポップアップ画面で表示しています。しかし、同じサイト上には「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」という後払い決済サービスの案内も。銃購入の容易さ、いったん売ってしまえば使用目的を厳しく問うわけではない米国の暗部をあらためて浮き彫りにしています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 バイデン米大統領はホワイトハウスにパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を迎えて会談。バイデン氏はＦＲＢの独立性を尊重すると表明すると同時に、11月の中間選挙を控えて問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その責任をＦＲＢに転嫁した。バイデン氏は物価上昇との闘いは政権の最優先事項だと強調しつつ、その責務は主にＦＲＢの管轄だと主張した。 ユーロ圏のインフレ率は５月に過去最高となった。最低水準にある政策金利の速やかな引き上げを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）での議論は激しさを増すとみられる。５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比8.1％上昇。ブルームバーグがまとめた予想中央値の7.8％上昇を上回った。ロシアのウクライナ侵攻を受けて商品相場が上昇した影響で食料品とエネルギーが値上がりし、インフレを加速させた。 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は106.4と、２月以来の低水準となった。前月は108.6と、速報値の107.3から上方修正された。食料品やエネルギーといった項目で目立つインフレの高止まりが消費者マインドへの重しとなり、家計を圧迫している様子が示唆された。現況指数、期待指数ともに低下した。 著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「ソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）」のドーン・フィッツパトリック最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は、近い将来にリセッション（景気後退）入りするとは懸念していない。ブルームバーグテレビジョンの番組で同氏は、米個人消費が「異例なほどの」好調な状態にあるとし、予想されている利上げを経済が切り抜ける一助になると主張した。 欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議はロシア産石油の部分的禁輸で合意し、終了。反対していたハンガリーを説得して合意にこぎ着けたが、次の措置としてロシア産天然ガスを制裁対象に加えるかどうかを巡り、既に意見の相違が目立っている。ベルギーのデクロー首相は「いったん間を置く」局面だと主張。ラトビアのカリンシュ首相は天然ガスの禁輸を推し進めるべきだとの意見を表明した。 ＧＸ移行債は発行金利上昇の可能性、流動性が課題－土居慶大教授 ＯＰＥＣ、生産協定からのロシア除外を検討－報道 | 
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