Crypto News: 1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。最新ニュースやマーケット情報はブルームバーグ日本語サイト（https://www.bloomberg.com/jp）でもご覧いただけます。

原油上昇

米国・イスラエルとイランの軍事衝突は6日目に入ったが、収束の兆しは見られない。イランは米国に対する攻撃をエスカレートさせる意向を表明した。また、イランはペルシャ湾で石油タンカーを攻撃したと発表。世界の重要なエネルギー供給源である同地域の海上輸送が危険であることが浮き彫りになった。原油相場は上昇し、北海ブレント原油先物は85ドル台に乗せた。エネルギー価格高騰に起因するインフレ懸念で、米利下げ観測が後退。米国債は4営業日続落し、金融政策に敏感な2年債の利回りは一時5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇した。

後継選定

トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選定には自らが関与する必要があると述べた。殺害された最高指導者ハメネイ師の後継に次男のモジュタバ師が就くという選択は「受け入れられない」と言明し、「われわれはイランに調和と平和をもたらす人物を望んでいる」とも語った。米ニュースサイトのアクシオスとのインタビューでの発言。イラン指導部の将来に対する米国の異例の関与を示すとともに、戦争の目的を巡ってトランプ政権が発してきたメッセージの矛盾を一層際立たせた。

新規制案

米当局は、エヌビディアなどが製造する人工知能（AI）関連半導体のほぼすべての輸出について、企業に米政府の許可取得を義務付ける規制案を作成した。複数の関係者が明らかにした。これにより米政府は、各国がAIモデルの学習や運用のための施設を建設できるかどうかを含め、幅広くコントロールすることになる。ただ、トランプ政権は米国製AIの世界的な利用を望んでいると繰り返し表明しており、今回の規制案はAI半導体の全面的な輸出禁止を目的としたものではないとみられる。むしろ、AI産業における「門番」として米政府を位置付けるものだ。

懸念拡大

米投資運用サービス大手ブラックロックのプライベートクレジット（ノンバンク融資）部門は、3カ月前に満額評価していた法人向け融資債権を全額償却した。同社は昨年11月にも、別のローン債権で価値をゼロに引き下げる減損処理を行っている。突然の全額償却はノンバンク融資の主要な問題点を浮き彫りにしている。流動性の低いローンの評価と、借り手企業の業績悪化との間に時間差があることだ。約1.8兆ドル規模のプライベートクレジット業界を巡っては、米アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）が「淘汰の波が来る」と警告するなど、懸念が高まっている。

安定示唆

先週の米新規失業保険申請件数は前週比で横ばいと、労働市場の安定化を印象付けた。申請件数は過去1年で最低水準付近にあり、企業が引き続き人員削減を抑えていることを示唆する。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのデータによると、企業による人員削減計画は2月に減少に転じた。6日発表の2月雇用統計では、非農業部門雇用者数は好調だった1月から減速し、緩やかな伸びにとどまる見通しだ。失業率は横ばいが見込まれている。