| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 国際エネルギー機関（IEA）は、過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄の緊急放出を承認した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を緩和するため、加盟国が協調して対応に当たる。これに先立ち、高市首相は16日にも日本単独で備蓄を放出することを決定したと明らかにした。トランプ米大統領は南カリフォルニア沖での石油生産再開に道を開くため、冷戦期に制定された「国防生産法」を発動する準備を進めている。関係者が明らかにした。原油相場は上昇し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1バレル＝80ドル台で推移した。 イランは停戦の条件として、米国およびイスラエルが将来イランを攻撃しないことを米国が保証するよう求めている。複数の当局者が明らかにした。こうした非公式接触は、欧州および中東の国々が仲介しているという。米国がそのような保証をイランに与える意思があるかどうか、またイスラエルにも同様の保証をさせることができるかどうかは明らかになっていない。イランのペゼシュキアン大統領は、戦争を終結させる唯一の方法は「イランの正当な権利の承認、賠償金の支払い、そして将来の侵略行為を防ぐための確固たる国際的な保証だ」と述べた。2月28日に始まった戦争は、収束の兆しがほとんど見えない。 2月の米消費者物価指数（CPI）は、食品とエネルギーを除くコア指数の前月からの伸びが減速し、イランとの戦争が始まる前の時点で物価上昇圧力が緩和していたことが示された。中古車や自動車保険などの価格低下を反映した。一方でガソリンや野菜、コーヒーといった食料品は値上がりした。インフレは昨年ほぼ通年で高止まりしていたが、ここ数カ月は総じて下降トレンドにあった。しかしイランとの戦争が始まったことで原油やガソリン、肥料の価格が押し上げられ、インフレ懸念は再燃している。11月の中間選挙を控え、消費者の間でアフォーダビリティー（暮らし向き）不安が高まりかねない。 プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る懸念が強まる中、金融機関が対応を迫られている。アポロ・グローバル・マネジメントは、クレジットファンドの純資産価値（NAV）を月次で公表する準備を進めている。将来的には日次でのNAV算出や第三者評価の導入も目指すという。JPモルガン・チェースは、ポートフォリオ内の一部ローン債権の評価を引き下げ、プライベートクレジットファンド向けの一部融資を抑制している。 米投資顧問クリフウォーターが運営する旗艦プライベートクレジットファンドは、第1四半期に資産の約14%を超える解約請求を受けていることが、ブルームバーグが確認した文書で明らかになった。 ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクは、最近不安定になっている株式市場でヘッジファンドが積み上げているポジションを指摘し、株価急騰の舞台が整っていると分析している。投機的な投資家は個別株の強気ポジションをおおむね維持する一方で、上場投資信託（ETF）や指数先物などを活用した弱気の賭けでヘッジを構築している。こうしたショートのエクスポージャーは、2022年9月以来の高水準に達していると、ゴールドマンのデータが示した。良いニュースがヘッジ解消を促せば、今の状況は極端な相場上昇をもたらす潜在性があると、同行のパートナー、ジョン・フラッド氏は述べた。 | 
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