| 週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 衆院選では、自民党が単独で定数465議席の3分の2に当たる310議席以上を確保することが確実になった。国内主要メディアが報じた。選挙前の勢力は自民が198、連立を組む日本維新の会が34だった。衆院選「圧勝」により、高市早苗首相の政権基盤は強まる。与党は参院で過半数割れしているが、衆院で3分の2を確保すれば参院で否決された法案の再可決も可能となり、与党主導で国会審議を進めやすくなる。「責任ある積極財政」の下、物価高対策で与野党が主張した消費税減税などの実現に取り組む。 衆院選で与党の勝利が確実となり、日本市場では「高市トレード」が再び意識されそうだ。積極的な財政政策と成長重視の経済運営に対する期待から株式には追い風となる半面、円や債券では売り圧力になるとの警戒感が高まっている。選挙前から、政権の枠組み維持と政策の継続を期待する形で日本株買い、円安と日本国債売りが優勢だった。6日に過去最高値で引けた東証株価指数（TOPIX）は年初来8％超上昇しており、世界株式全体の値動きを示すMSCIワールド指数の約2%高を上回っている。 人工知能（AI）が多くの企業の存続を脅かすとの懸念が広がり、投資家は先週、幅広い銘柄の売りに動いた。ソフトウエア、金融サービス、資産運用分野の164銘柄は、先週1週間で時価総額6110億ドル（約96兆円）を失った。フューチュラム・グループのダニエル・ニューマン最高経営責任者（CEO）は「新しいソフトやツールが毎週、いや毎日のように市場に投入されている。AIの影響を受ける可能性のある企業の範囲は日々拡大していくだろう」と述べた。 タイ下院総選挙では、少数与党の保守政党「タイの誇り党」が予想外の勝利を収めた。王党派エスタブリッシュメント寄りの政党としては今世紀初の勝利となった一方、事前の世論調査でリードしていた革新派勢力は敗北を喫することとなった。タイの誇り党を率いるアヌティン首相は、勝利は確実だとの認識を示しつつ、連立政権樹立については、公式な選挙結果を待ってから取り組む考えを示した。 スターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニー氏が辞任した。側近のピーター・マンデルソン元上院（貴族院）議員を駐米大使に任命した判断を巡り、批判が相次いでいた。マクスウィーニー氏の辞任は、スターマー首相にとって打撃だ。首相は数日前、マクスウィーニー氏について「私のチームに不可欠な存在だ」と述べていた。与党議員の間ではスターマー氏の後継候補を探る動きが出ており、ストリーティング保健・社会福祉相やレイナー前副首相が取り沙汰されている。 その他の注目ニュース【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ､労働市場安定とインフレに注目 金相場の急変動、中国の「無秩序」な取引が背景とベッセント氏は指摘 AIで怒りのメールを中和、ChatGPTが職場の「言葉遣い矯正係」に このたびブルームバーグでは、日本語版ニュースウェブサイトの刷新を記念し、2月26日16時より、ブルームバーグ 東京オフィスにて購読者様向けの特別イベントを開催します。
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