| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 1月の米鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇と、約1年ぶりの大幅な伸び。鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業の生産指数は、前月比で0.6%上昇し、2025年2月以来の大幅な伸びとなった。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回る増加となり、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。これを受けて、利下げ見通しが後退し、米国債利回りが上昇幅を拡大。ドルが買われた。対円では1ドル＝154円台後半まで上昇した。 1月27－28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した議事要旨は、参加者の一部が今後の金利決定について「両方向の可能性を示す文言が望ましかったと示唆した。インフレ率が目標を上回る水準にとどまる場合、フェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを上方向に調整することが適切となる可能性を反映している」と記した。 高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」を巡り、債務残高の対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることで市場の信認を維持する考えを示した。衆院選で与党が4分の3超の議席を確保し政権基盤は盤石だが、消費減税の方針を巡って超長期金利が急騰する局面もあり、市場では警戒感が根強い。消費税率については「できるだけ早い時期に引き下げたい」としつつ、超党派の国民会議で議論すると述べた。 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、8年間の任期満了を待たずに退任する見通しだと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。FT紙によると、ラガルド総裁は、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が次期総裁の選任に動けるよう、来年4月のフランス大統領選前の退任を望んでいるという。ECBの報道官は報道を完全には否定せず、早期退任が実際に検討されていることを示唆した。 米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の調査リポートについて、「恥ずべきものだ」と述べ、関係者は「処分されるべきだ」と批判した。先週公表された同連銀のリポートによると、2025年における関税の経済的負担の約90%は米企業と消費者が負っていた。ハセット氏は、価格の動きに焦点を当て、輸入数量の変化を考慮していないとして、ニューヨーク連銀の研究を批判した。 その他の注目ニュース【コラム】AIの物語は衝撃的、だが失業論の証拠伴わず－オルソン 「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も アップル、AI脅威論が支配する相場で異彩－ハイテク株安の中で逆行高 このたびブルームバーグでは、日本語版ニュースウェブサイトの刷新を記念し、2月26日16時より、ブルームバーグ 東京オフィスにて購読者様向けの特別イベントを開催します。
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