| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 ソフトウエア企業の大半は「人工知能（AI）によって存在そのものが脅かされている」と語るのは、ポーラー・キャピタルのファンドマネジャー、ニック・エバンス氏だ。「生き残れる企業はわずかしかないだろう」と同氏は述べ、押し目買いを狙おうとしている投資家に警告を発した。同社のグローバル・テクノロジー・ファンドは、過去1年で同業他社の99%、過去5年で97%を上回る抜群の成績を収めている。他の投資家に先んじてソフトウエア株を売却したことが、好成績に結びついた。 みずほ証券は証券取引等監視委員会による調査が行われていると発表した。日本経済新聞はこれより先、株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、監視委がみずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したと報じていた。報道によると、監視委は1月下旬に関係先としてみずほ証券本社にも強制調査を行ったという。みずほ証券は声明で、調査が行われていることは事実だが、現在も調査が進行中として、詳細についての言及は控えた。また監視委の広報担当者は、強制調査の実施の有無などについては回答を差し控えると述べた。 資産運用会社ジュピター・アセット・マネジメントのマーク・ナッシュ氏が、長期的かつ戦略的に日本国債の上昇を見込むのは今回が初めてだ。ナッシュ氏は先週、10年物日本国債に買いを入れた。それまで長らくショートにしていたが、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝したことで政治的な不透明感が後退し、政策運営の自由度が高まったと判断したと話す。「状況は明るくみえる。日本国債へのエクスポージャーを避ける理由はない」と、同氏はインタビューで語った。 米国防総省は、人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックとの関係解消に近づいており、同社をサプライチェーン上のリスクに指定する可能性がある。ニュースサイトのアクシオスが報じた。報道によると、米軍によるアンソロピックのAIツール「Claude」利用を巡って数カ月にわたり交渉が難航。アンソロピックは、自社のAIが市民への大規模な監視や、人間の関与なしに運用可能な兵器の開発に使われないようにしたい考えだという。一方、政府側はClaudeを、「あらゆる合法的な目的」で利用できるよう求めていると、アクシオスは報じた。 ハンガリー経済がオルバン首相の下で窮地に陥ったら、トランプ米大統領が支援の手を差し伸べるだろうと、ルビオ米国務長官は言明した。4月に総選挙を控えたオルバン首相に、異例の支持を示した形だ。「トランプ大統領はあなたの成功に深く関与していると、私は自信を持って言える」と、ルビオ長官は表明。「米国はハンガリーの成功を望んでいる。それはあなたが首相であり、この国を指導する限り、米国の国益にかなう」と述べた。オルバン首相は昨年のホワイトハウス訪問後、米大統領から「金融の盾」提供の申し出を受けたと述べていた。 マスク氏の野望「何でもアプリ」、ロケットとAIの統合で現実味強まる アップル、3月4日に製品発表－ニューヨークとロンドンでイベント開催 中国でAIビリオネア続出、「技術国家主義」追い風に米国の優位脅かす このたびブルームバーグでは、日本語版ニュースウェブサイトの刷新を記念し、2月26日16時より、ブルームバーグ 東京オフィスにて購読者様向けの特別イベントを開催します。
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