Crypto News: 1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

円安メリット強調せず

高市早苗首相は外国為替資金特別会計（外為特会）に関する自身の発言について、円安メリットを強調した訳ではないと釈明した。自身のX（旧ツイッター）で、円高と円安のどちらが良いか悪いかではなく、為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で語ったと説明した。1月31日の神奈川県川崎市内での演説会では、足元の円安について、輸出企業に大きなメリットがあると発言。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と述べていた。

確約ではない

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、同社が提案している米OpenAIへの最大1000億ドル（約15兆5000億円）の投資は確約ではないと述べ、資金提供は段階を追って検討していくとの考えを示した。エヌビディアは昨年9月に締結した基本合意の一環として、新たな人工知能（AI）インフラを支援するため、OpenAIに最大1000億ドルを投資する計画だとしていた。フアン氏はOpenAIが現在進めている資金調達ラウンドに「必ず」参加するとしているが、投資額は1000億ドルのような規模では「全くない」と述べた。

「地域戦争」

イランの最高指導者ハメネイ師は「地域戦争」の可能性を警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」と国営テレビを通じて演説。「しかし野心を抱き、攻撃と危害を加えようとする者には、イラン国民は強力に反撃する」と宣言した。イラン政府によるデモ隊弾圧を理由に、トランプ米大統領が攻撃の可能性を示唆して以来、両国間の緊張は衝突寸前まで高まっている。トランプ氏はその後、イラン指導部から反体制派の処刑を停止したとの通知を受けたと述べながらも、米空母打撃群の中東派遣を軍に命じ、同地域の展開増強を続けている。

共和党が敗北

共和党支持者が圧倒的に多い米テキサス州では、ダラス近郊の保守的な選挙区で州上院議員補選の決選投票が行われ、民主党候補が勝利した。この選挙はこの秋行われる中間選挙の前哨戦と見なされ、トランプ大統領自身が終盤に支持を表明するなど介入していた。今回の選挙で共和党候補はトランプ氏からの応援にもかかわらず、11ポイント余りの差で落選した。民主党全国委員会（DNC）のマーティン委員長は声明で「この勝利は全米の共和党に警鐘を鳴らした」と指摘した。

米関税を念頭

インドのシタラマン財務相は予算演説で、資本支出を来年度（2026年4月－27年3月）に9%増やし12兆2000億ルピー（約20兆5300億円）にすると表明した。インド政府は財政規律を維持しつつ、製造業とインフラプロジェクトへの支出を拡大し、世界的なリスクや米国による急激な関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。インドは最大の輸出先である米国との貿易協定を締結できておらず、トランプ政権が課す50%の関税が、特に労働集約型産業に重しとなっている。