Crypto News: 1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

予想外の鈍化

11月の米消費者物価指数（CPI）統計で、基調的なインフレ率は市場予想に反して鈍化し、2021年3月以来の低い伸びとなった。根強い物価高から一息ついた格好だが、政府閉鎖の影響でデータ収集期間が通常よりも短かったほか、年末商戦の値引きといった要素もあり、統計にゆがみがあるとの指摘も出ている。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する住宅とエネルギーを除くサービス価格も、21年以来の低い伸びとなった。今回のCPI統計が金融政策に影響を与えるかは不明だ。パウエル議長は過去最長に及んだ政府閉鎖により、CPIデータには恐らくゆがみが生じているとの認識をこれまでに示している。

利下げ局面終了か

欧州中央銀行（ECB）は政策金利を4回連続で据え置いた。インフレ率が目標値の2%付近で推移し、ユーロ圏が世界的なショックを乗り切っていることを踏まえた。併せて発表した経済予測では、インフレ率が今後2年間は2%を下回るものの、2028年には2%に回帰すると見込んだ。経済成長の見通しは引き上げた。関係者によると、ECB当局者は最新の経済予測を踏まえ、利下げ局面は終了する公算が非常に大きいとみている。一方、イングランド銀行（英中央銀行）は8月以来3会合ぶりに0.25ポイントの利下げを決定。ただ、ベイリー総裁は、来年の利下げ余地は限定的で、MPCの判断は「一段と際どく」なるだろうと警告した。

年収の壁引き上げへ

自民党と国民民主党は所得税が発生する「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで正式に合意した。高市早苗首相と国民の玉木雄一郎代表の党首会談で決着した。今回の改正で控除額が178万円となるのは全納税者の約8割。それ以上の所得の人もインフレ連動で控除額が4万円引き上げられる。国民は中間層にも恩恵が行き届くよう求めており、その意向を反映した形となった。高市首相は会談後、強い経済を構築する観点から「所得を増やして消費マインド改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。

核融合に参入

トランプ米大統領のメディア企業が核融合事業に参入する。トランプ・メディア＆テクノロジーは株式非公開のTAEテクノロジーズと合併し、当局の承認を得られれば来年にも、世界初となる実用規模の核融合発電所を建設する計画だという。トランプ・メディアはこれまで、金融商品の提供で事業を多様化してきた。核融合への参入は大きな方向転換となる。核融合に関しては、ヘリオン・エナジーやジェネラル・フュージョンなどのスタートアップに対し、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）や、アマゾン・ドット･コムの創業者ジェフ・ベゾス氏といった資産家が投資している。

AIバブル論を一蹴

フジクラの岡田直樹社長は、急速に広がる生成人工知能（AI）の影響で、データセンター向けの光ケーブルや光コネクタの需要が今後も高水準で推移するとの見通しを示した。現在策定している2026年度からの3カ年中期計画に、新たな設備投資を盛り込む意向を16日のインタビューで明らかにした。需要をけん引しているのは、米国のIT大手によるハイパースケールと呼ばれる超大型データセンターへの積極投資だ。岡田氏は、「生成AIは確実に収益化（マネタイズ）につながっている」と語った。過熱を懸念する声には、「それなりの実需とリターンがある」と述べ、AIバブルとの見方を一蹴した。