Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

加・メキシコ関税

トランプ米大統領はカナダとメキシコに対して発動した25％の関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の準拠品に関しては４月２日まで適用を除外する措置に署名した。同日には貿易相手国に対する相互関税や一部セクターに対する関税など一連の措置が明らかになる見通し。今回の措置でＵＳＭＣＡの要件を満たす自動車・関連部品は関税の適用が除外される。米農家の肥料に使われるカナダ産のカリは10％の関税が課される予定だ。

緩和終了に近づく

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.50％とした。利下げは今回の緩和局面で６回目。インフレの沈静化と地政学的情勢の激変を背景に、利下げ局面は終わりに近づいていることを示唆した。ラガルド総裁は２％のインフレ目標達成までにかかる時間はやや長くなるとの見方を示し、ＥＣＢは「より漸進的なアプローチ」に移行すると表明。状況が日々「劇的に」変化しているため、金利について特定の道筋を約束することはないと繰り返した。関係者によれば、ＥＣＢ当局者は利下げ継続もしくは休止を巡り、次回の４月会合で激しい議論が交わされることを覚悟している。

日産が取締役会

日産は11日にも取締役会を開く。関係者が明らかにした。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の進退などが議題となる見通し。就任から５年が過ぎた内田氏を巡っては、業績の低迷に加えてホンダとの共同持ち株会社設立交渉の破談などで経営トップとしての資質を問う声が上がっており、日産は先月末までに内田氏の退任に向けた調整を始めていた。自動車業界の競争は世界的に熾烈（しれつ）化しており、今回の人事が同社のリーダーシップ強化につながるかが焦点となる。

迅速な停戦の確約

トランプ米大統領はウクライナとの天然資源取引に関して、合意の条件としてロシアとの迅速な停戦の確約を求めていると関係者が明らかにした。ベッセント米財務長官は、ウクライナでの停戦につながるのであれば、米国はロシア産エネルギーへの追加制裁も辞さないと述べた。一方でウクライナのザルジニー前軍総司令官は、米国が世界の確立された秩序を「破壊」していると警告し、トランプ氏の対ロ姿勢を痛烈に批判。ロシアのラブロフ外相は、欧州の部隊によるウクライナでの平和維持活動を認めるいかなる合意にも「断固」反対するとしている。

ＩＰＯで価値解放

セブン＆アイ・ホールディングスの次期社長となるスティーブン・デイカス氏は、北米コンビニ事業を運営するセブンーイレブン・インク（ＳＥＩ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて、同事業に対する正当な評価が得られるとの考えを示した。北米事業は「株式公開されていないため過小評価されている」とし、ＩＰＯで「価値を解放する」とブルームバーグのインタビューで述べた。日本で頻繁にコンビニを利用しており、夕方に記者会見が開かれた６日にもセブンの商品を食べたという。今一番好きなのはサケおにぎりで、次に「子供の頃に食べた味を思い出す」と煮卵が入ったおにぎりを挙げた。