Crypto News: １日を始まる前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

自動車は適用除外

トランプ米大統領はメキシコとカナダに対して賦課した関税で、自動車については１カ月適用を除外する。自動車業界からの働き掛けを受け、一時的に猶予を与える格好となった。関係者によると、政権当局者は４日にフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスのトップと会合し、この問題について協議した。一方でカナダのトルドー首相は、自国に対する関税をトランプ氏が全て解除するまで報復措置を維持する意向だと、カナダ政府高官が明らかにした。

欧州に「地殻変動」

ドイツ連邦債が大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。防衛力強化のため、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出すなど、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。１日の変動幅としては、ドイツ再統一への準備が進められていた1990年３月以来の大幅上昇となった。欧州経済が押し上げられるとの期待からユーロも買われ、欧州株式も上昇した。

交渉再開なるか

米国は、ウクライナに対する軍事情報の共有を停止した。米当局者によると、ウクライナが自国軍部隊を守るために必要な情報を除いた全てが共有停止の対象。米国はウクライナに対する軍事支援停止を決定したが、ウクライナ軍は少なくとも数カ月は問題なく戦闘を継続できると、支援国の当局者は明らかにした。一方で、米国とウクライナが交渉を再開するとの見方も強まっている。ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、和平と安全保障に関する協議を再開するため両国の当局者が間もなく会談する見通しだと、テレグラムに投稿した。

景気後退リスク

米経済にリセッション（景気後退）のリスクが高まりつつあるとのシグナルを金融市場は発している。関税に関連した不透明感や景気の弱さを示す経済指標を背景に、ウォール街全体に不安が拡大。ＪＰモルガン・チェースのモデルは、市場が示唆する景気下降の確率が４日に31％と、昨年11月末時点の17％から上昇したことを示した。ゴールドマン・サックス・グループの同様のモデルもリセッションリスクは23％と、１月時点の14％から上昇している。

雇用統計を前に

２月のＡＤＰ米民間雇用者数は予想を大きく下回った。昨年７月以来の小幅な伸びにとどまり、労働需要の鈍化と整合する結果となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の非製造業総合景況指数は、前月から上昇し、活動の拡大ペース加速を示した。底堅い需要を背景に、雇用指数は約３年ぶり高水準。労働市場の下支えとインフレ抑制のバランスを取ろうと努める米金融当局は、雇用悪化の兆候を注視している。７日に公表される２月の雇用統計では、政府職員を含めて雇用者数の伸び加速が予想されている。