Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

25％関税へ

トランプ米大統領は、ベネズエラ産石油・ガスを購入する国に25％の関税を賦課する意向を明らかにした。石油制裁を彷彿とさせる新たな関税計画は、ベネズエラ産原油の主要購入国である中国に特に強い打撃を与える。「関税は４月２日の『米国解放の日』に発効する」とトランプ氏はソーシャルメディアに投稿。自動車輸入に対する関税については「ごく近いうちに、数日中に」発表するとホワイトハウスで記者団に述べた。また４月２日に発表する関税は、国ごとに異なる税率を設ける「相互関税」が中心になると説明。この日の発言では、貿易相手国が関税の適用除外や引き下げの対象となる可能性を２度にわたり示唆しており、さらなる混乱を招いている。

各国が奔走

トランプ氏が相互関税を発表するとみられる４月２日を約１週間後に控え、適用除外などを求めて各国・地域が対応に追われている。欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は25日、米国でラトニック商務長官およびグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。インド政府も25日、２国間貿易協定を話し合うため同国を訪問する米代表団に対して、相互関税の適用除外を要請する見通しだ。アジアや欧州諸国の一部は、「米企業に不利」あるいは「ハイテク覇権争いで中国を利する」と米国が問題視する政策を撤廃することで歩み寄る姿勢を見せている。

再び縮小圏

米製造業活動が３月に再び縮小圏に落ち込んだことが、Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で明らかになった。関税に関連した部材費の高騰が影響した。製造業ＰＭＩは2022年半ば以来の高水準だった前月から３ポイント近く低下して49.8。一方、サービス業ＰＭＩは需要の高まりを背景に改善し、３カ月ぶりの高水準となった。ただ、関税引き上げと連邦政府の歳出削減により、サービス事業者の間では不安が高まっている。

年内は１回

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、今年の利下げは２回ではなく、１回にとどまる公算が大きいとみていると述べた。関税引き上げがインフレ鈍化の進展を妨げているというのが理由。「１回にした理由は主に、インフレが非常に不安定になり、２％目標に向かって劇的かつ明確に動くことはないだろうと考えているからだ」と、同氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで説明。歴史的に関税は物価に一時的な影響を及ぼしてきたが、物価の高止まり局面では、より持続的な影響を与える可能性があると語った。

躍進鮮明に

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年初来で約51％上昇している。