Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

調整は健全

ベッセント米財務長官は最近の株安を心配していない。「調整は健全であり、正常だ」とベッセント氏はＮＢＣの番組で述べた。「良好な税政策を実施し、規制を緩和し、エネルギー安全保障を高めれば、長期的にマーケットは素晴らしい結果を残すだろう」と述べた。アメリカン・ドリームは中国から輸入される安価な製品を買えることではなく、家族が住む住宅を買え、子どもたちが自分たちより良い暮らしをすることであり、肝心なのは「住宅ローン、自動車、実質賃金の増加」だと話した。

差し止め構わず

トランプ米政権は敵性外国人法に基づく権限を行使し、ベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（ＴＤＡ）のメンバーであるとの疑いで300人近くを逮捕し、収監のためにエルサルバドルに移送したと発表した。連邦地裁の判事は一部の国外移送を差し止める判断を下している。ホワイトハウスのレビット報道官は16日付の声明で「これらの凶悪な怪物らは排除され、エルサルバドルに送られた。米国民に脅威が及ぶことはもうないだろう」と表明した。敵性外国人法は第２次大戦中に日系米国人の強制収容を正当化するために使われたこともある戦時法。

容赦無用

ヘグセス米国防長官はイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃について、紅海を航行する民間および軍の船舶に対する攻撃がなくなるまで「容赦なく」続けると、ＦＯＸニュースの番組で述べた。トランプ大統領は15日、フーシ派が支配する地域への軍事攻撃を命じたと発表。スエズ運河や紅海を航行する船舶に海上攻撃を仕掛けていることに対応するためだと説明した。フーシ派の保健当局はイエメンの首都サヌアやサーダ州などで空爆があり、31人が死亡、少なくとも191人が負傷したことを明らかにした。

期待

中国の習近平指導部による景気てこ入れやイノベーションの推進を受け、中国株の値上がりは今後も続き、動揺する米国株に対してリードを広げるとの見方が広がっている。フランクリン・テンプルトン・インスティテュートはいわゆる「ＦＲＢプット」に似た「習プット」が浮上しているとみている。中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は今年も５％前後と野心的で、当局は達成に向けて市場を後押しする措置や追加の刺激策を展開するとの見方だ。一方、米国ではトランプ大統領の関税政策で、リセッション（景気後退）懸念が拡大し、超大型株は大きく下げている。

不満

米有権者は経済の現状に不満を抱き始めている。最新のＮＢＣニュースがまとめた世論調査で明らかになった。ただトランプ米大統領２期目の政策全般に対しては、前向きな評価が広がっている。政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府機関の人員削減を強行する資産家イーロン・マスク氏に対し、有権者の過半数がネガティブにみていることも明らかになった。一方で民主党の評価は、この調査が始まって以来の最低に落ち込んだ。