マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 2月の米消費者物価指数(CPI)は4カ月ぶりの低い伸びにとどまり、過去数カ月にわたって停滞していたインフレ抑制に一定の進展が見られる内容となった。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.2%、前年同月比で3.1%上昇。いずれも市場予想を下回った。総合CPIも前月比、前年同月比ともに市場予想を下回った。市場や金融当局に多少の安心材料を提供する材料となった。一方、卵の価格は再び大きく上昇。鳥インフルエンザ流行に伴う供給不足の状況が続いている。トランプ大統領が相次ぎ打ち出す関税政策により、食品から衣料品などざまざまな財の価格が今後上昇すると予想され、消費および経済全般の耐性を試すことになるとみられる。 トランプ米大統領は欧州連合(EU)が260億ユーロ(約4兆2000億円)相当の米国製品に輸入関税を課す計画を発表したのを受け、米国も行動で応じると述べた。米国が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税に対してはカナダもEUに続いて報復措置の発表に踏み切っており、世界的な貿易戦争が一段と激化する恐れがある。EUは最高25%の関税を課す農産物および工業製品の追加リストを作成することを目指し、加盟国との協議を直ちに開始する。導入は4月中旬を予定しており、それまでに交渉の余地を残す考えだ。 ラトニック米商務長官はFOXビジネスの番組で、日本が鉄鋼をダンピング(不当廉売)していると批判した。鉄鋼をダンピングしている国が存在するとして、日本と中国に言及。アルミニウムを安値で販売しているとして、オーストラリアにも批判の矛先を向けた。 米国は東部時間12日未明(日本時間同日午後)、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25%の関税を予定通り発動した。ラトニック氏はまた、4月2日に自動車関税が発動されると改めて表明した。 ロシアのプーチン大統領は同国にとって最も有利な条件を確保するため、いかなる停戦合意であっても先延ばしを試みる可能性が高いと、事情に詳しい複数の関係者が語った。最終的にはウクライナとの停戦に合意するだろうが、自らが望む条件が盛り込まれていることを事前に確かめたいと考えているという。関係者の1人によれば、ロシア側はウクライナへの武器供給停止を停戦条件として要求する可能性がある。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が提案する30日間の停戦が始まる前に、前線を監視下に置いた上で「平穏」を維持する期間を設けるべきだとの考えを示した。 イランは核開発を追求していないと最高指導者ハメネイ師は述べ、トランプ米大統領による交渉への呼び掛けは「トリック」だと切り捨てた。イランは戦争を望んではいないが、軍事攻撃を受けた場合は「間違いなく」反撃するとも述べた。イラン国営テレビによると、UAE高官がテヘランを訪問し、トランプ氏の書簡をイラン指導部に届けることになっているが、ハメネイ師は演説で書簡はまだ受け取っていないと述べた。 その他の注目ニュース【コラム】トランプ関税の有害性、市場は分かっていない-ダドリー カナダ中銀が25bp利下げ、関税でさらなる金利変更は「慎重に」判断 「ポケモンGO」のナイアンティック、ゲーム事業35億ドルで売却合意 |
No comments:
Post a Comment