Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「有志連合」

欧州の首脳らは防衛費増強で協調を図るためにロンドンで緊急会合を開いた。「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する「有志連合」の結成を試みた。欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されている。会議を主催したスターマー英首相は会合前のＢＢＣとのインタビューで有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いとし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると説明した。一方、ギャバード米国家情報長官は、ＦＯＸニュースのインタビューでゼレンスキー氏が関係を修復して前に進みたいのなら、トランプ大統領に謝罪する必要があるとの見方を示した。

暗号資産に追い風

トランプ米大統領は暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。２つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。最高値からおよそ25％下落していたビットコインは６％余り上昇し、９万ドル台を回復した。

関税の地ならしか

トランプ大統領は商務省に対して、輸入品の木材が国家安全保障に悪影響を与えていないか調査するよう命じた。新たな関税の導入に向けて法的な下地を整える狙いがあるとみられる。政府高官によると、調査ではカナダやドイツ、ブラジルなどの輸出国が木材を米市場で不当廉売（ダンピング）し、米国の経済繁栄と国家安全保障を損なっていないかどうか検証する。外国政府による補助金や略奪的な貿易慣行、派生品による影響を精査し、特に中国のような国がキッチン家具などの商品価格を人為的に引き下げていないか調べる予定だという。

コストの５倍

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ（新興企業）、DeepSeek（ディープシーク）は財務に関する数値を一部開示。この中で「理論上」の利益率はコストの５倍を上回ると明らかにした。ソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿によれば、「Ｖ３」と「Ｒ１」モデルのインファレンシングコストと売上高に基づき、２月最終日24時間の利益率は545％だった。ただ、実際の売上高はさまざまな要因で開示した数字より著しく低いと説明。調査研究（Ｒ＆Ｄ）や研修関連のコストも、ここでは考慮されていないという。

支援打ち切り

イスラエルはおよそ１年ぶりにパレスチナ自治区ガザへの人道支援を打ち切る決定を下した。イスラム組織ハマスが米国主導の停戦延長案を拒否したことで、容赦しない姿勢を再び鮮明にした。ガザの停戦合意は２日朝に停戦合意の第１段階の期限が切れた。イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。米国のウィットコフ中東担当特使は、４月半ばまで停戦を延長し、ハマスが拘束している残り59人の人質を段階的に解放する延長案を提示していた。