Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

拡大ペース鈍化

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は52.8と、前月から低下。新規受注の指数が７カ月ぶりの水準に落ち込み、米経済の最大部分を占めるサービス業の勢いがやや失速していることが示唆された。ＡＤＰが発表した１月の民間雇用者数は18万3000人増と、市場予想を上回る伸び。不確実性が高まる中でも雇用が底堅いことを示した。昨年12月の貿易赤字は984億ドルと、前月から大幅に拡大。関税引き上げを掲げるトランプ大統領の２期目就任を控え、輸入が急増したことが背景にある。

修正せず

米財務省は、中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。ベッセント財務長官は就任前、イエレン前長官の下での発行戦略を批判していたが、修正や撤回には動かなかった。四半期定例入札の規模は1250億ドル（約19兆1250億円）に据え置いた。中長期債発行規模に関するガイダンスは、昨年のこの時期から発表文に盛り込まれている。ベッセント長官ら多くの共和党員はイエレン前長官について、昨年11月の米選挙の前に長期の借り入れコストを抑制して景気を支えるため、中長期債の発行を人為的に抑えていると批判していた。イエレン氏はそうした事実は一切ないと述べている。

ウクライナ停戦計画

米国の同盟国は、２月14－16日にドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」で、トランプ政権がウクライナでの戦争を終結させる計画を発表すると予想している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国のウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏によって同盟国に提示される見通し。計画には紛争を凍結し、ロシア軍が占領している領土については未解決のままにする一方、ロシアが再び攻撃できないようウクライナに安全保障を確約することなどが含まれる可能性がある。

合意に近づく

ソフトバンクグループは半導体設計会社アンペア・コンピューティングの買収に向け最終段階の交渉を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米オラクルが出資するアンペアの企業価値は負債を含め約65億ドル（約9900億円）と評価される可能性がある。合意は数週間以内に発表されると考えられるという。

否決

フランスの国民議会（下院）は、バイル内閣に対する不信任決議案を否決した。バイル首相は３日、憲法の特例条項を使って25年予算案の採択を強行。これが不信任動議を招いた。ただ、不信任を訴えていた左派連合のうち、社会党はこの動議を支持しない姿勢を示していたことから今回、可決される見込みはほぼなかった。否決により、数カ月に及ぶ政治的な混乱が収束し、2025年予算の確保にこぎ着けたことになる。