Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

親ロシア

ロシアによる侵攻から３年。米国は国連総会で、ロシアによる「全面侵攻」を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で、ロシアのプーチン大統領と戦争終結について「真剣な話し合い」をしていると説明。ホワイトハウスでは記者団に対し、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張した。トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言。「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。

先手

アップルは今後４年間で米国内に5000億ドル（約74兆8800億円）を投資する計画を発表した。２万人を新規雇用し、人工知能（ＡＩ）サーバーを生産するという。アップルが米国内で約束した投資としては過去最大。トランプ米大統領が中国からの輸入品に課す予定の関税について、アップルは免除を求めている。同社はこれまで、年間で390億ドルの支出拡大と1000人の追加雇用を計画していた。今回の発表はそれを若干強化したに過ぎない。アップル株は一時1.4％上昇した。

軌道修正

マイクロソフトは米で一部データセンターのリースを解約したと、ＴＤカウエンがリポートで指摘。マイクロソフトが長期的に必要な分以上の人工知能（ＡＩ）コンピューティングを構築しているとの懸念が広がっている。同リポートによれば、マイクロソフトは合わせて「数百メガワット」規模のリースをキャンセル。同社は24日の発表文で2025年６月通期の投資見通しを維持し、ＴＤカウエンのリポートに関してのコメントは避けた。ＴＤカウエンは同日発表した２つ目のリポートで、オープンＡＩがここ最近結んだパートナーシップの一環として、作業をマイクロソフトからオラクルに移管しているためではないかと推測した。

予定通り

トランプ米大統領はマクロン仏大統領との共同記者会見で、カナダとメキシコに対する関税の時期を問われ、「関税は予定通り、非常に急速に前進しているようだ」と述べた。

投資の結果

孫正義氏のソフトバンクグループなどが出資するインドネシアの水産テクノロジー新興企業イーフィッシャリーは、これまでに考えられていた以上に状況が悪化。調査によれば、出資企業が回収できそうな投資は１ドル当たり10セントに満たないという。イーフィッシャリーはインドネシアで魚やエビの養殖業者に給餌機を供給。2018年から24年にかけて数億ドル規模の損失を出し、不正確な会計報告を繰り返していた。調査を実施したコンサルタント企業のプレゼンテーションによれば、事業清算の場合に投資家が回収できる出資は「楽観的なシナリオ」で１ドルに対して9.5セント、「保守的なシナリオ」ではわずか8.3セントとされている。