Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ペース減速

ボストン連銀のコリンズ総裁は、米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘。政策金利の調整ではよりゆっくりとしたアプローチが必要だとの考えを示した。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁とボウマンＦＲＢ理事も、利下げを巡りペース減速や慎重姿勢への支持を表明。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、利下げは今年も継続するとしつつ、正確な時期は景気動向次第になるとした。リッチモンド連銀のバーキン総裁は最近の長期金利上昇について、インフレ懸念ではなく、タームプレミアムの上昇を反映しているとの認識を示した。

改定を警戒

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、労働市場は「堅調だ」と評した。データはその見解を裏付けているようだ。10日に発表される昨年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比16万5000人増になると市場では見込まれている。一方、エコノミストらが警戒しているのは雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定。非農業部門雇用者数の年次改定は、２月７日に発表される１月分の雇用統計に反映される。

もう一つの指標

ＦＲＢ当局者らは、経済見通しに自信がある根拠を説明する際、聞き慣れない物価指標に言及することが増えた。「市場ベース」のインフレだ。この指標ではデータ収集のプロセスで直接的に価格を測定できず、代わりに推定値を採用せざるを得ないさまざまなサービスが除外されている。除外される主な項目には、ポートフォリオ管理や投資助言が含まれる。いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味する。

最大９兆円

米ロサンゼルス近郊では強風が山火事を煽り続け、少なくとも５人が死亡。10万人余りが避難を余儀なくされている。ハリウッドヒルズでは新たな山火事が発生。最大規模の２カ所の火災は完全に制御不能となっている。危険な強風は少なくとも10日まで続く見通しだ。今回の山火事の被害額は、米国史上最大になる恐れがある。火が消えるまではその全容は明らかにならないが、アキュウェザーは被害額および経済損失が520億－570億ドル（約８兆2100億ー９兆円）になるとの推計を示した。

目標後退

トランプ次期米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏は、連邦支出を実際に２兆ドル（約316兆円）削減できるかどうかについて自ら疑問を呈した。自身が掲げていた野心的な目標からの後退を意味する。Ｘ（旧ツイッター）で配信された政治ストラテジストのマーク・ペン氏とのインタビューで「２兆ドルを目指したいと思う。それは最善の結果のようなものだ」とマスク氏は発言。その上で、１兆ドル削減の「公算が大きい」と考えていると述べた。