マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 資産家イーロン・マスク氏は、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループなど3社が主導する人工知能(AI)への巨額投資計画について、参加企業は資金力を持たないとして実現性に公然と疑問を呈した。「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル(約1兆5700億円)を大幅に下回る額だ。信頼できる筋から情報を得ている」とXに投稿した。これに対し、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は、マスク氏の投稿内容は「間違っている」と批判。マスク氏のAIへの取り組みと競合することになるため、腹を立てているのではないかと示唆した。 みずほフィナンシャルグループは、今後3-4年の間に純利益1兆円を達成することを目指していると、木原正裕社長が語った。国内の法人向け銀行業務、アセットおよびウェルスマネジメント、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングの全てが成長に貢献するだろうと、ダボスでブルームバーグTVに発言。トランプ大統領が銀行業界に良い影響をもたらすという他の銀行トップの見解に同意した。米事業からの収入を全体の30%と、現在の25%から増やすことを目指しており、M&A(企業合併・買収)の増加を見込んでいると話した。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、米株式市場に過熱の兆しがあると指摘。ダボスでCNBCのインタビューに応じ、「資産価格はやや膨張している」と述べ、「この価格を正当化するには、かなりの良い結果が必要になる。成長を促す戦略がその実現を後押しするとは思うが、マイナス要因もあり、それが予想外の結果をもたらす恐れもある」と続けた。また世界的な財政赤字を引き続き警戒しているとし、インフレ継続と地政学的リスクの要因になり得ると語った。 ブリッジウォーター・アソシエーツのカレン・カーニオルタンブール共同最高投資責任者(CIO)は、ドルには「さらなる上昇の余地がある」と述べた。「経済は構造的に強く、トランプ大統領の政策はドルに強気な内容となる可能性が非常に高い」と、ダボスでブルームバーグTVに発言。米金融資産の購入に目を向ける国外の投資家が増えるだろうと付け加えた。また円について、2番目に選好する通貨だと語った。 アルゼンチンのミレイ大統領は、米国と自由貿易協定を締結するために必要なら、南米諸国の関税同盟メルコスルから脱退することも辞さない考えを明らかにした。ただし、そうした思い切った行動に出る必要なく合意が成立することを望んでいるという。ブルームバーグとのインタビューで、国内の通貨統制を解除した後、国際市場での資本調達を再開する計画だとも発言。赤字ゼロの目標を堅持していることも強調した。 その他の注目ニュースウォール街が「マッチョな時代」に逆戻り-欧州運用大手CEOが警告 トランプ氏、公約実現へ議会調整に腐心-矢継ぎ早の始動から減速か ウクライナに平和維持軍展開なら米軍参加が必要-ゼレンスキー氏 (1) |
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