Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

黄金時代

トランプ氏が第47代米大統領に就任。演説でトランプ氏は、米国の「黄金時代」が始まるとし、自国の利益を優先させる考えを改めて示した。また、国家エネルギー非常事態を宣言するとし、バイデン政権時代の電気自動車（ＥＶ）優遇措置の撤廃を言明。ホワイトハウスは政権の優先事項をまとめた声明で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱するとも明らかにした。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏に祝意を表し、ウクライナでの戦争を巡る米国との対話についてオープンな姿勢を示した。

初日は見送りか

トランプ大統領は就任初日に中国に対する関税発動を発表しない見通しだと、関係者が明らかにした。中国に対して新たな貿易戦争を仕掛けるのではなく、関与を深めることで２期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。トランプ氏は関税政策とともに、対中国、カナダ、メキシコとの貿易関係を検証するよう連邦政府機関に指示する予定だと関係者は語った。外国為替市場では、関税発動見送りとの報道を受けてドルが下落。円は対ドルで当初の下げから切り返し、一時155円42銭まで買われた。

なお不透明

イスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦は２日目に入った。しかし、今後の展開はなお不透明だ。イスラエルでは極右の閣僚１人が停戦への抗議として連立与党から離脱。スモトリッチ財務相も、ハマスとの戦闘が６週間以内に再開されない場合には後に続くと表明し、そうなれば政権は少数与党内閣に転落する恐れがある。ガザ北部から避難を強いられたパレスチナ人の多くは帰郷を試みるとみられ、仮設住宅が提供される予定だが、戦闘が再開すれば再び深刻な危険にさらされる。

インフレ警告

資産運用大手ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長は、今後１年間の世界経済にとって最大の脅威は、長引くインフレの可能性だと述べた。スイス国立銀行（中央銀行）の元総裁でもあるヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が行われている同地でブルームバーグテレビジョンに対し、高齢化社会や技術革新、分断された地政学といった課題が消費者物価を押し上げる恐れがあると指摘。金融当局者は厳しい判断を迫られると述べた。

事業再建へ

野村ホールディングスは、ロンドンとニューヨークで相次ぐ人員流出に見舞われた為替オプション事業を再建する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。数カ月前にドイツ銀行から移籍したデービッド・リー氏が、為替オプション事業の再建を任されていると関係者は説明。野村の広報担当者は、顧客基盤の強化と世界的にトレーディングを行う能力において同事業は重要な役割を果たしていると述べ、「野村にとって利益を生んでいる事業であるため、投資を継続していく」と、電子メールで配布した発表文で表明した。