週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 韓国のチェジュ(済州)航空が運航する旅客機が着陸に失敗し、179人が死亡した事故で、同国当局は、鳥が航空機に衝突するバードストライクと着陸装置の不具合に照準を合わせている。務安国際空港で発生したこの事故では、生存が確認されたのは2人の客室乗務員のみ。旅客機は車輪が展開しないまま胴体着陸し、滑走路の外壁に衝突した。当局はブラックボックスを回収している。 日本銀行は金融政策の正常化路線を堅持できるのか、2025年は年明けから早速ヤマ場を迎える。最初の試練となるのがトランプ米政権の始動だ。大統領に就任する1月20日の段階で、関税など経済政策の具体的内容がどこまで明らかになるかが焦点。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、日銀は経済・物価がオントラックなら中立金利まで利上げする方針を示しており、段階的に進めることを考えると「どこかのタイミングでやっていかないといけない」とみる。米政権や春闘の動向を確認の上、市場の織り込みが十分進めば1月、現行水準なら3月の利上げを予想した。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、25日に発生したアゼルバイジャン航空の旅客機墜落について、ロシアが「偶発的」に攻撃したとの見解を示した。国営テレビに対し、「機体の一部は焼失しなかったことから、旅客機がロシアに撃たれたと公言できる」とした上で、「攻撃が意図的だったとは言わないが、撃たれたことは確かだ」と語った。ロシアに対し、自らの非を認め、罪を犯した者を処罰し、アゼルバイジャンならびに乗客・乗員に補償金を支払う必要があると指摘した。 トランプ次期米大統領は、高度技能人材のためのビザプログラムを支持すると語った。米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューで、専門技術者の就労ビザ「H-1B」について、「私はそのビザを常に支持してきた。ずっとH-1Bの信奉者だ。何度もそれを使った。素晴らしいプログラムだ」と主張した。次期政権で「政府効率化省」の運営を任せる実業家イーロン・マスク氏は、専門技術者を対象とする就労ビザを強く擁護する立場だ。 韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り内乱容疑などの捜査を行う高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)は、大統領に3回目の出頭要請を行ったが、拒否された。聯合ニュースが伝えた。聯合によると、29日午前10時(日本時間同)に出頭するよう求めたが、応じなかった。出頭要請が繰り返し拒否されたことで、捜査機関が身柄拘束に向けた手続きに入る可能性が高まったと聯合は指摘した。 その他の注目ニュース世界的な供給網が「パニックの渦中」、トランプ関税巡る脅威が引き金 米国株、強気派も慌てた2年連続の大幅高-ウォール街の予想外れる モメンタム投資にほころびの兆し、記録的なリターンの年から一転も |
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