Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

一時158円台

ニューヨーク外国為替市場で円相場が下げを拡大。対ドルでは一時158円台と７月中旬以来の安値を付けた。年末に向けたドル需要が円の重しとなる中、ニューヨーク時間午前８時半に発表された米雇用関連指標にも反応した。米国の利下げペースが鈍化する一方、日本銀行が来年１月も追加利上げを見送るとの観測が根強い。ドル指数は年間で2015年以来の大幅高になる勢い。

３年ぶり高水準

米失業保険の継続受給者数は予想を上回る増加となり、約３年ぶりの高水準となった。失業者が仕事を見つけるまでの期間が長期化していることがあらためて示唆された。14日終了週の継続受給者数は191万人に増加。エコノミスト予想の中央値は188万1000人だった。新規失業保険申請件数は、変動の少ない４週移動平均では増加。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「継続受給者の急増は労働市場の減速を示している」と指摘した。

公約実現は困難

ビットコインをこれからは全て「米国製」にするという、トランプ次期米大統領の選挙公約は、実現がかなり難しいかもしれない。「トランプ氏らしい発言だが、現実にはあり得ない」と、採掘業者にソフトウエアとサービスを提供するルクソール・テクノロジーのイーサン・ベラ最高執行責任者（ＣＯＯ）は言う。ブロックチェーンは分散型ネットワークであり、誰もそのプロセスを管理することも、参加を禁止することもできない。毎年この業界が生み出す数十億ドルの分け前を狙って、世界中で大規模な事業が立ち上がっており、業界の競争はますます激しくなっている。

協議には応じる

ロシアは、ウクライナでの即時停戦に向けたトランプ次期米大統領の呼びかけを拒否する一方、３年近く続く戦争を終わらせるための長期的な和平合意に向けた交渉には応じる構えを示した。ロシアが容赦なく戦果を挙げウクライナが防戦一方となる中、トランプ氏と側近らはウクライナ領土のほぼ20％を占領しているロシアが事実上の支配を維持できる可能性があるというシグナルを発している。ウクライナのゼレンスキー大統領も、領土回復のために外交手段に頼る可能性を示唆し、姿勢を軟化させている。

従業員数が減少

中国で金融機関と不動産開発会社の従業員数が減少に転じた。住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響している。国家統計局が発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、５年前から32％減少。不動産開発会社では27％減の270万人となった。金融機関は政府の汚職対策強化や大幅な給与カット、取引の減少により打撃を受けている。住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーがデフォルト（債務不履行）に陥っている。