話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 ロシアはウクライナのエネルギーインフラに対して大規模なミサイル攻撃を実施し、同国の送電会社はクリスマスの25日に電力供給を制限せざるを得なくなった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアからの攻撃には弾道ミサイルを含む70発のミサイルと100機余りの攻撃用ドローン(無人機)が含まれていたと、テレグラムで明らかにした。一方、ロシアは同日夜にウクライナのドローン59機を複数の地域で撃墜したと発表した。 ロシアのノバク副首相は複数のルートを通じて欧州に天然ガスを供給し続ける用意があると、国営テレビ局ロシア24とのインタビューで述べた。ウクライナ経由の輸送ルートは今年で契約が終了する。今後のガス輸送で合意できるかどうかはウクライナ政府と欧州連合(EU)次第だという。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、戦時中のロシア財政を利さないとの保証がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆してきた。欧州の冬は例年より寒くなるとの予報が出ており、需要が増加する可能性は高く、在庫は通常より速いペースで取り崩されている。 中国は地方政府の特別債発行による投資対象を拡大するとともに、承認プロセスを簡素化する方針を明らかにした。経済をけん引する重要な公的資金源の有効活用を促す。経済規模の大きい広東省などを含む11の地域では、債券発行による資金に基づくプロジェクトが許可される。これまではどの地域も発行前に、経済企画のトップ機関や財政部の承認を得る必要があった。中国指導部は内需押し上げを、来年の経済政策における最優先事項と位置付けている。 地中海を航行中に沈没したロシア軍の貨物船はテロ攻撃の標的だったと、国営通信社RIAノーボスチが船主の情報として伝えた。ロシア国防省が所有する物資輸送会社オボロンロジスティカによると、沈没した貨物船はロシア軍の物流船団で最大規模で、右舷で3回の爆発があった。同貨物船は23日に消息を絶ち、乗組員2人が行方不明となり、14人が救助された。 積載量1200トン、甲板に120台の車両を搭載できる大型の貨物船だった。 2024年はM&A(企業の合併・買収)が3年ぶりに活発化した。トランプ次期米大統領の就任後にこの回復の勢いがさらに増すと、市場関係者の多くはみている。一方でトランプ氏の経済政策がインフレを再燃させ、逆効果をもたらすリスクもある。モルガン・スタンレー グローバルM&A共同責任者のトム・マイルズ氏は「200億ドル規模の非公開化案件が出てくる可能性は十分にある」と述べた。バンク・オブ・アメリカのグローバルM&A共同責任者イーモン・ブラバゾン氏は、米国企業の間では今後2、3年の間に市場がより柔軟になり、反トラスト法(独占禁止法)の逆風が弱まり、取引がしやすくなるとの強い自信が感じられると指摘。「M&Aにはさらなる起爆剤となるだろう」と述べた。 商業用不動産、2025年は「清算の年」-先送りしてきた損失が表面化か 手巻き寿司ブームが到来か、2025年の世界の外食トレンドを予想 モザンビークで略奪や放火、集団脱獄で死者多数-与党当選の確定受け |
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