Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

おはようございます！

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最近の米経済が「目覚ましく良好」に推移しているとし、慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じていると述べた。クーグラー理事は「ディスインフレは続いているものの減速しており、それに労働市場の冷え込みが重なっている。この状況はＦＲＢが責務の両側面に引き続き注意を払う必要性を意味する」と発言。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局が「大きな進展」を遂げたとした上で、勝利宣言をすることはできないと強調した。

10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月から伸びが加速。インフレ抑制に向けた進展がまだら模様であることを浮き彫りにした。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映される項目が押し上げ要因となった。先週の米新規失業保険申請件数は減少し、５月以来の低水準となった。ここ最近はハリケーンやストライキの影響が見られたが、今回の統計で労働需要がなお健全なことが示唆された。

トランプ次期米大統領は電気自動車（ＥＶ）購入に対する7500ドル（約117万円）相当の税額控除を廃止する計画だと、ロイター通信が報じた。事情に詳しい関係者を引用し、トランプ氏の政権移行チームが大規模な税制改革の一環としてＥＶ税控除の廃止を協議していると報道。テスラも廃止を支持しているという。これを受けて14日の米株式市場でＥＶメーカーの株価が下落。リビアン・オートモーティブは一時15％を超える下落。テスラも６％超の下げとなった。

エーザイは米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レケンビ（一般名レカネマブ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）の承認勧告を得た。ＣＨＭＰは脳出血などのリスクがあるとして、７月に承認に否定的な見解を示していたが、再検討した結果、一部の患者に対しては薬のメリットがリスクを上回ると判断した。勧告を受け、バイオジェン株は14日の市場で一時６％余り上昇。エーザイの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時急伸した。

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。米金融当局が９月に0.5ポイント、今月さらに0.25ポイントの利下げを実施した後も、投資家はＭＭＦに資金を投入している。銀行預金といった他の金融商品より利回りが高いことが主な理由だ。