Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ次期米大統領は今週中に財務長官候補者リストを絞り込む方針で、経済や税制、銀行政策に大きな影響力を持つ同ポストに、ウォール街の経歴を持つ人物を起用する方向にある。トランプ氏の計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。候補として名前が挙がっているのは、キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヘッジファンドの大富豪ジョン・ポールソン氏、著名投資家ジョージ・ソロス氏のマネーマネジャーを務めたスコット・ベッセント氏、カーライル・グループ元幹部で現バージニア州知事のグレン・ヤンキン氏らだ。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが前日に続く大幅高で最高値を更新し、一時８万7000ドル（約1340万円）を突破した。次期米大統領のドナルド・トランプ氏がデジタル資産を受け入れていることに加え、仮想通貨に理解のある議員が米議会に多数選出されたことが追い風となっている。ビットコインは前日に一時6.1％上昇。11日にはさらに9.4％上げ、過去最高値となる８万7427ドルを付けた。

中国の貿易黒字は今年、過去最高となる見通しだ。ブルームバーグの推計によると、今年に入ってからのペースで拡大が続けば、通年でほぼ１兆ドル（約154兆円）に達する。世界貿易の不均衡を悪化させ、トランプ次期米大統領による対抗措置を招くリスクを高めそうだ。最新のデータによると、対米貿易黒字は前年同期比で4.4％増加。対欧州連合（ＥＵ）の黒字は9.6％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に対する黒字は約36％増加した。

中国の与信拡大は先月、予想以上に減速した。伝統的にファイナンス活動が鈍る10月だが、その傾向が顕著だった。中国人民銀行（中央銀行）が11日発表したデータを基にブルームバーグが算出したところによれば、経済全体のファイナンス活動を示す社会融資規模は10月に１兆4000億元（約29兆9400億円）増加。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値（１兆5000億元増）を下回る伸びにとどまった。ブルームバーグが集計した10月の新規融資は5000億元。予想中央値の7000億元に届かなかった。

トランプ次期米大統領は、移民に対する強硬派をホワイトハウスの要職に据える動きを進めている。長年の側近であるスティーブン・ミラー氏を大統領次席補佐官（政策担当）に起用する計画だと、ＣＮＮが11日に報じた。ミラー氏は、トランプ氏が「国境担当責任者」への起用を発表した元移民当局幹部のトム・ホーマン氏と共に働くことになる。ミラー氏はトランプ政権１期目に移民政策の上級顧問を務め、物議を醸した入国制限措置で主導的な役割を果たしていた。