| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 ９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。物価上昇圧力はこのところ低下傾向にあったが、今回はその動きがいったん止まった。コアＣＰＩは前月比0.3％上昇（予想0.2％上昇）、前年同月比では3.3％上昇（同3.2％上昇）。総合ＣＰＩは前月比で0.2％上昇（同0.1％上昇）。先週の新規失業保険申請件数は前週比３万3000件増の25万8000件で、こちらも市場予想（23万件）を上回った。統計発表後、債券トレーダーは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月に政策金利を0.25ポイント引き下げるという見方を強めた。 アトランタ連銀のボスティック総裁は、11月のＦＯＭＣ会合では経済見通し次第で政策金利の据え置き、もしくは0.25ポイント引き下げにオープンだと述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレと雇用という責務達成のリスクバランスが改善しているとし、政策当局は「時間をかけて」金利をより中立的な水準に引き下げるべきだとの見解を示した。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、ＣＰＩ統計が市場予想を上回ったことについて、過度に懸念していないと発言。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレの状況は正しい方向に進んでいるとしつつ、勝利宣言はしないと語った。 元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 中国の李強首相は石破茂首相に対し、両国間で緊張が見られる中、「健全で安定」した日中関係を保ち、世界のサプライチェーン安定と自由貿易を維持するよう求めた。新華社通信は李首相の話として、日中関係は「改善と発展の上で重要な段階にある」と報じた。李首相はラオスで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて、石破首相と会談。新華社によれば、中国は地域の平和と繁栄を促進するため、日本との「協調と協力を強化する用意がある」。 中国の警察は、河南省の鄭州市にある鴻海精密工業の施設で台湾人従業員４人を拘束した。拘束の理由は不明。台湾の大陸委員会は、不適切な拘束は中国で事業を行う企業の信頼を著しく傷つける可能性があると指摘。今回の従業員拘束について調査するよう中国に求めた。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone」などを受託生産する。 その他の注目ニュースイスラエル、イランへの報復措置を協議－バイデン米政権は自制促す ＥＣＢ当局者､利下げペースについて広く選択肢残すこと望む-議事要旨 ＢＭＷとメルセデス・ベンツの中国販売急減、高級車市場の低迷深刻化 | 
No comments:
Post a Comment