| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、米金融当局は「慎重な」ペースで利下げを行うべきだと主張。インフレリスクは残っており、労働市場は著しく軟化しているわけではないと論じた。賃金の伸びは労働市場がなおタイトであることを示唆していると、講演で指摘。コアインフレは２％目標を依然として「不快なほど」上回っていると述べた。ボウマン氏は0.5ポイント利下げを決めた先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で反対票を投じ、0.25ポイント引き下げを主張した。 コンファレンスボードが発表した９月の米消費者信頼感指数は98.7で、３年ぶりの大幅低下。全ての市場予想を下回った（予想中央値は104）。労働市場と経済全般の先行きへの懸念が反映された。今後６カ月の期待指数、現況指数も低下した。Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた７月の全米ベースの住宅価格指数は前年同月比５％上昇。６月の5.5％上昇に比べて伸びが鈍化した。住宅ローン金利が依然高水準にある中、購入が手控えられた。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフ米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は、米大統領選の結果が判明すれば、米株式相場は一段と上昇するとの見通しを示した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューでＳ＆Ｐ500種株価指数について、今から１年後には約6000に達すると予想。この水準は、23日の終値である5719付近からの約５％上昇を意味する。ただその前に、まず投資家は恐らく向こう数週間に市場の混乱を乗り切る必要があるだろうと、同氏は指摘した。 米ブラックロックは、中国不動産セクタ－に対する投資家の顕著な信頼感回復と根本的な需給改善が見られるまで、同国不動産市場へのさらなる投資は控える方針だ。アジア・太平洋地域不動産の責任者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のハミシュ・マクドナルド氏は、「中国は現時点で当社の投資戦略には含まれていない。高い流動性をもたらす売却に確信が持てないからだ」と説明した。一方で、日本やオーストラリアなど中国以外の不動産市場により関心を寄せていることを明らかにした。 プライベートクレジット市場は2008年以来の厳しい「正念場」を迎えていると、ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントのジェイ・ユーンＣＩＯは指摘。インフレやリセッションのリスクを挙げた。「回収率は低下しており、案件を追うプレーヤーがあまりにも多く、資金も過剰だ。契約条項はどんどん緩くなっている」と借り手に対する制約の緩和に言及。リスクは「アルマゲドン」のようなメルトダウンではないと強調しつつ、資本の流入が債務の集中を過度に招いたと論じた。 その他の注目ニュース不動産、今は買い時か－利上げや株価急落でも都心「３Ａ」は取引活発 米商業用不動産に潮目の変化、金利低下が市場に呼び込む活気 トランプ氏、製造業雇用を奪い取ると演説－ＵＳスチール売却「阻止」 | 
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