| マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き下げ、4.75－５％に設定した。米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切った。今回の決定は賛成が11人、ボウマン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。理事が反対したのは2005年以来。経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。パウエルＦＲＢ議長は0.5ポイントの利下げが今後継続するペースだと想定すべきではないとくぎを刺した。 レバノンで再びトランシーバーなどの通信機器が相次ぎ爆発、少なくとも９人が死亡した。同国では前日、同様の爆発で12人が死亡、数千人が負傷する事件が起きたばかり。イスラエルのガラント国防相は戦争が「新しい局面」に入ったと宣言した。国連総会はイスラエルに対し、1967年に占領したパレスチナ領からの即時撤退を求めた。 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中国提携先として最も長い歴史を持つ上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁工場１カ所を閉鎖する方針だ。ガソリン車の需要低迷に対応する。早ければ来年にも南京工場を閉鎖する準備を進めている。同工場はＶＷの「パサート」と「シュコダ」を製造し、最大36万台の年間生産能力を持つ。 ８月の米住宅着工件数は前月比9.6％増加の年率135万6000戸と、予想以上に増加。４月以来の高水準となった。減少していた前月から盛り返した。在庫水準が懸念される一方で、借り入れコスト低下に伴う需要拡大が期待されている。住宅建設の動向は不安定な状況が続いている。住宅建設許可件数は4.9％増えて年率147万5000戸。 米医薬品流通業者センコラは、同社にサイバー攻撃を仕掛けたハッカーに計7500万ドル（約106億4250万円）の身代金を支払ったことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。ハッカーへの支払いとしては最大規模とみられる。同関係者によれば、センコラは暗号資産（仮想通貨）ビットコインで３回に分けて支払った。監督当局への届け出によれば、センコラは２月に自社のシステムからデータが盗まれたことを知った。 その他の注目ニュース｢日本の至宝｣川村記念美術館休館に投資家の影、収蔵品売却の可能性も シタデル・セキュリティーズ、もはや米政府公認ディーラー目指さず 米国は10年足らずで600万人の労働力不足に、価格高騰も－調査報告 | 
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