Crypto News: １日を始める前に読んでおきたいニュース５本

おはようございます！

米利下げまでの距離感を探る上で注目が集まる日本時間２月１日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見。早ければ３月にも利下げとの見方が出ていますが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実際に３月に踏み切る場合には、２月下旬か、３月上旬に行われる半期に一度の議会証言で議長が決定的な発信を行う可能性が高いと、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は指摘しています。それまでには判断できるだけの材料がそろうとみているためです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

日本銀行はインフレが予想外に急伸した場合に備え、利上げの準備をしておくことが必要だと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘した。現時点では緩和的政策が適切だとの認識も示した。ＩＭＦは四半期世界経済見通しで、予想を上回る米景気拡大と中国の財政刺激策を理由に、今年の世界経済成長率を昨年10月時点予想の2.9％から3.1％に上方修正。2025年の見通しは3.2％に据え置いた。日本の成長予想は24年が0.9％（従来は１％）に小幅下方修正された一方、25年は0.8％（同0.6％）に上方修正された。

楽天グループは総額18億ドル（約2650億円）のドル建て社債の発行条件を決めた。投資家の需要が強く、当初予定した10億ドルから増額した。事情に詳しい関係者によると、起債したのは償還期間３年のドル建て債で、発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは12.125％に決まった。当初は12.5％程度で投資家の需要を調査していた。ブルームバーグの集計によると、今回債の利回りは、上場する日本の事業会社が発行した期間３年以下のドル債としては過去最高水準。

昨年12月の米求人件数は902万6000件に増加し、３カ月ぶりの高水準となった。すべてのエコノミスト予想を上回った。一方、離職者数は340万人とほぼ３年ぶり低水準に減少。労働需要が強さを維持しているにもかかわらず労働者の間で慎重姿勢が強まっていることが示唆された。コンファレンスボードが発表した１月の米消費者信頼感指数は2021年12月以来の高水準となった。インフレ見通しが落ち着く中、景気と労働市場に対する見方が一段と明るくなった。１年先のインフレ期待は5.2％と、20年３月以来の低水準。

野村ホールディングス（ＨＤ）は従業員を約60人削減する。ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減の方法を模索している。事情に詳しい関係者によると、削減対象のうち約30人は米国を拠点とする従業員。この大半は投資銀行部門だという。ロンドンを拠点とするトレーディングおよびセールス担当者数人、日本を除くアジアの従業員も退社したと、関係者は述べた。今回の削減は特定のチームや階層を対象としたものではないという。

ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつあると述べた。「債務スパイラルは死のスパイラルに似ている」とし、債務膨張を想定外の「ブラック・スワン」よりも想定しやすい「ホワイト・スワン」と定義。米国の「スパイラル」は最終的にどうなるのかという質問に対し、タレブ氏は「外から何か入ってくるか、あるいは奇跡が必要になる」と答えた。